日本の中小企業は、労働力不足という重い負担を抱えている。日本の調査会社・帝国データバンクが7日に発表した統計データによると、2026年度上半期（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、負債1000万円以上で法的整理手続きに入った倒産企業のうち、人手不足を原因とする倒産件数は225件に達し、前年同期比で11件増加した。これにより、同期間としては4年連続で過去最多を更新した。「環球時報」が伝えた。

また、別の調査機関である東京商工リサーチが5日に公表したデータでも、同様の傾向が示されている。4月から9月までの間、人手不足を原因とする企業倒産は前年同期比17％増の240件に上り、2013年の調査開始以来、過去最多を記録した。

人手不足による企業倒産の増加について、日本の経済評論家・斎藤満氏は7日、「日刊ゲンダイ」の取材に対し、「問題のひとつは、賃金を大幅に上げた企業に政府が補助金を支給していることだ。大企業は政府からの補助金をもらって大幅に賃金を上げている。一方、中小企業は賃金を大幅に上げられず、人が集まらない。人を集めようとすると、無理をしないといけない。その結果、ますます大企業と中小企業の格差が広がっている」と述べた。同記事は、「高市政権は、スポンサーである大企業だけではなく、中小企業にも目を向けるべきだ」と指摘した。

帝国データバンクは今後の日本企業について、高度人材の採用・育成や、人件費上昇への対応が重要な課題になると分析している。原材料価格やエネルギー価格など各種コストの高止まりが続く中、人件費の増加分を価格転嫁や生産性向上によって吸収し、安定した収益を確保できるかどうかが、企業存続の重要な分岐点になるという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年10月8日