日本の前外務大臣で衆議院議員（自民党）の岩屋毅氏が会長を務める日本国際貿易促進協会（以下「国貿促」）の代表団が27日に北京に到着し、4日間の訪中日程を開始した。日本の高市早苗首相による昨年11月の台湾関連の誤った発言後、中日の経済界の交流はほぼ途絶えている。日本メディアは今回の訪中について、両国関係改善の突破口を探る狙いがあると分析している。「環球時報」が伝えた。

　復旦大学日本研究センターの王広濤准教授は27日、「環球時報」の取材に対し、国貿促は日本における七つの対中友好団体の一つであり、訪中団の派遣や中国側との経済・貿易交流を長年続けてきたと述べた。

　王氏は、「中日関係は現在、悪化が続いている。それを背景とする国貿促の訪中は、政界で主流の論調とは異なる現実的かつ実務的な戦略的要求が日本の経済界に存在することの表れだ」と指摘した。また、国貿促は本質的には民間友好団体で、新会長の岩屋毅氏は衆議院議員で元閣僚ではあるものの、今回の民間レベルの試みが日本政府からどの程度の承認を得ているのか、あるいは政府とどの程度の意思疎通や調整がなされているのかについては依然として不明だと述べた。

　さらに王氏は、最近の日中友好議員連盟を含む日本側の訪中日程全体から、日本国内には中日関係をめぐってさまざまな意見が存在していることがうかがえると述べた。その上で、「問題は、高市氏がこうした声に耳を傾け、現在の中日関係が深刻な困難に直面している原因が、自身の台湾関連の誤った言動にあることを認識できるかどうかだ」と語った。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年9月28日