フランスのテレビチャンネル「フランス2」は2025年8月、約1時間にわたる歴史ドキュメンタリー「東京裁判：忘れられたニュルンベルク裁判」を放送した。同作品はセドリック・コンドン氏が監督を、フランスの歴史学者ジャン＝イヴ・ルノー氏が脚本を担当。東京裁判に参加したフランス人判事アンリ・ベルナールの体験を軸に、多数の裁判映像やベルナールが残した書簡、資料などの一次史料を用いて東京裁判の歴史的経緯を再現するとともに、司法の正義、戦後の国際秩序、政治的駆け引きの複雑な関係を描き出した。この作品は放送後に大きな注目を集め、欧州の視聴者に歴史へのさらなる思索を促した。「人民日報」の記者はこのほどルノー氏にインタビューを行い、欧州の歴史学界の視点から、東京裁判が残した歴史の教訓や、現代世界が改ざんを許さないこの歴史をいかに見るべきかについて話を聞いた。「人民日報」が伝えた。

ニュルンベルク裁判は、ナチス・ドイツの主要戦犯および犯罪組織を国際的に裁き、ドイツ社会に侵略の歴史への反省を促した。このドキュメンタリーは東京裁判を「忘れられたニュルンベルク裁判」と位置づけ、同じく第二次世界大戦後に枢軸国戦犯を裁いた世紀の裁判でありながら、ニュルンベルク裁判が欧州で広く知られている一方、東京裁判が長年ほとんど知られてこなかったのはなぜかと問いかけている。

ルノー氏は、西側世界全体において、東京裁判や第二次世界大戦のアジア戦線に関する研究は極めて限定的で、特に欧州でその傾向が顕著だと指摘する。フランスでは、東京裁判を研究する少数の歴史学者のほとんどが、まずニュルンベルク裁判の研究から着手するという。ルノー氏は、「欧州人がまず関心を抱くのは、欧州戦線の戦争だ」と語る。「しかし多くの人々は、第二次世界大戦が実際には1931年にアジアで始まっていたことを見落としている」

ルノー氏は、「欧州の人々が東京裁判について基本的な認識を欠いている状況では、その正当性を否定したり歪曲したりする言説が国際世論の場で広がりやすくなる」と述べる。日本の最高統治者の責任が追及されなかったこと、さらに多くの重大戦犯が早期に釈放され政界に復帰したことなどにより、日本軍国主義が徹底的には清算されなかった。その結果、日本社会にはある種の「責任逃れ」が生まれ、人々は自らを一部の軍国主義者・帝国主義者の被害者とみなしやすくなり、自身が負うべき歴史的責任と向き合うことを避ける傾向が強まったという。

ルノー氏によれば、東京裁判の本来の目的は、少数の戦犯に有罪判決を下すことだけではなく、一国全体に集団的な反省を促すことにあった。しかし、その反省の欠如は戦後日本の歴史認識に長く影響を及ぼしてきた。ルノー氏は、「多くの戦犯は自宅で悠々自適に余生を送り、死の直前まで無罪を主張し続けた。日本に関して言えば、この社会教育は失敗だった」と語る。「日本ではこうした否認主義によって、国と軍のイメージは傷ついていない、という認識が維持されてきた。日本の民族主義者の中には、これらの歴史の犯罪を明らかにする人々は、日本の国としてイメージを貶めようとしているだけだと主張する者さえいる」

ルノー氏は、東京裁判が残した歴史認識の空白は戦後初期だけの問題ではなく、現在でも日本の右翼的な政治的言説の中で繰り返し利用されていると考える。「日本国憲法は軍事力保持を制限しており、日本社会にも再軍備に反対する世論は存在する。しかし、軍事力の拡張を求める声は常にある」

東京裁判の開廷からすでに80年が過ぎたが、そこで提起された問題は今なお消えていない。戦争犯罪をいかに法によって裁くのか、戦後社会はいかに歴史の責任と向き合うべきか、そして歴史の結論の正義をいかに守るのか。ルノー氏は「力こそ正義、という旧世界の論理は、人類を災厄へと導いた。ニュルンベルク裁判と東京裁判が残した教訓は極めて明確だ」と語る。「法による裁きの力は、いかなる政治的操作よりも上位にある。東京裁判は忘れ去られてはならず、侵略の歴史も改ざんされてはならない。歴史と正面から向き合うことこそ、未来へ進むための前提なのだ」

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年9月20日