9月18日、歴史の警鐘が再び鳴り響く。95年前、日本軍国主義は意図的に九一八事変（満州事変）を引き起こし、中国侵略戦争を開始した。中国人民が奮起して抵抗したことで、世界反ファシズム戦争の東洋における戦線の幕が開かれた。九一八事変の歴史を銘記するのは、決して憎しみを引きずるためではなく、歴史の教訓の銘記と正しい歴史認識を基礎として、平和を守り、未来を切り開くためである。（人民日報「鐘声」国際論評）

歴史認識という根本的な問題において、日本は真に過ちを悔いることなく、歴史歪曲の道を突き進んできた。先ごろ、2026年版「防衛白書」が正式に発表された。白書は、いわゆる「認知戦」の議題を騒ぎ立て、全編にわたって露骨なダブルスタンダードを貫いている。一方では、中国の正常な国防政策に関する説明や、歴史に関する正当な立場の表明に「世論戦、心理戦、法律戦」という汚名を着せ、中国が浸透工作を行い、対立を作り出していると根拠なく中傷し、いわゆる「認知領域における外的脅威」を誇張し、自らを情報戦の「被害者」であるかのように意図的に装っている。その一方では、自らが組織的に侵略の歴史を歪曲し、誤った歴史観を広めてきた行為については口を閉ざし、逆に認知戦能力の整備を軍備拡張の重点分野に掲げている。白黒を逆さまにするこのような日本のやり方は、本質的に言って、「認知戦対策」を名目にして、実際には歴史修正主義を実行するものである。

日本右翼勢力による歴史認識の歪曲の数々は、戦後体制を突破し、「再軍事化」の全面的推進における思想的障害を一掃し、世論の基礎を整えることが根本的な狙いだ。本来なら、侵略の歴史を深く反省し、軍国主義の土壌を取り除くことが、日本が平和的発展の道を歩むための重要な前提にして基盤であり、戦後の国際秩序を守るための重要な防衛線でもあったはずだ。ところが今や、日本右翼勢力は逆の道を進み、この平和の防衛線を組織的に崩している。国内では、軍備拡張や戦争への備えに対する国民の抵抗感を削ぎ、14年連続で増加して9兆円を突破した巨額の防衛予算について、いわゆる正当性をでっち上げている。対外的には、自らの軍事拡張が持つ攻撃的性格を意図的に覆い隠し、長距離攻撃兵器の開発・配備や殺傷兵器の輸出規制緩和といった、戦後体制を突破する一連の動きに対する国際世論の抵抗を削いでいる。日本は戦後体制による束縛を絶えず突破し、域外勢力に迎合して陣営対立を煽り、人為的に地域の緊張と不安定化を生み出し、「新型軍国主義」という危険な道へと一歩一歩滑り落ちている。

歴史認識の歪曲こそが、日本に「新型軍国主義」を生み出す思想上の病根である。この病根を取り除かなければ、軍国主義を完全に一掃することはできず、日本が国際社会、とりわけアジア近隣諸国の信頼と理解を得るすべはなく、地域の平和的発展の基盤を確固たるものにすることもできない。東京裁判の開廷から今年で80年になる。この重要な歴史的節目にあたり、日本はとりわけ侵略の史実に正面から向き合い、戦争の罪責を深く反省し、思想的根源から軍国主義と完全に決別し、明確に一線を画すべきである。それが日本国民の根本的利益にかなう正しい選択である。（編集NA）

「人民網日本語版」2026年9月18日