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米日がミサイル共同生産のため日本に生産拠点新設へ 外交部がコメント

「人民網日本語版」  |  2026-10-30

米日がミサイル共同生産のため日本に生産拠点新設へ 外交部がコメント。

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発信時間:2026-10-30 15:05:36 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

外交部(外務省)の郭嘉昆報道官は29日の定例記者会見で、ミサイルの共同生産に関する日米の合意に関する質問に答えた。

【記者】フィリピンで開催された第13回拡大ASEAN国防相会議期間中、米日防衛相が会談を行い、「F35」戦闘機に積む「AMRAAM」ミサイルの最終組み立て施設を日本国内に新設することで合意した。これについて、コメントは。

【郭報道官】米国と日本は、二国間関係を発展させ、安全保障協力を展開するにあたり、地域の平和と安定を損なうべきではなく、他国を念頭に置いたり他国の利益を損なったりするべきでもない。日本の現政府は発足以来、脅威への対応を名目として国際法や国内法の規制を絶えず突破し、戦後の国際秩序に挑戦し、地域の平和と安定を脅かしている。国際社会は高度な警戒を維持し、断固として阻止すべきだ。(編集LX)

「人民網日本語版」2026年10月29日

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