日本の民間団体は11月1日、熊本市で「九州を戦場にはさせない」をテーマとした集会を開き、九州各地での日本の軍事動向に注目し、高市政権の軍拡と憲法改正に反対しました。 

この集会は地元の民間団体の共催により、熊本市の健軍文化ホールで開催されました。熊本、大分、佐賀、長崎などの市民団体の代表は、日本政府の軍事配備の強化に反対する各地の取り組みを紹介し、高市政権が推し進めている「再軍事化」に懸念を示しました。 

福岡の市民団体の宗晶子代表は、「（日本では）どんどん軍拡が進んでいると思うので、その流れを止めていきたいと思っています。そのためにも高市さんが何をやっているのか、国民の皆さんの目でしっかりと見てほしいと思います」と述べました。 

長崎の市民団体組織責任者の関口達夫氏は、「各地で日本の軍拡が進んでいることを肌身で感じました。そして、住民の命やそういうものを軽視した形で進められているということを」と話しました。 

イベント参加者によると、ミサイルが配備される前に、日本政府は地元住民に細かく十分な説明をし、理解を求めると表明していましたが、実際には日本政府はそれを全くできず、誠意を示さずに、自らの意思通りに軍拡を進めています。参加者らはこれに対して憤りを示し、「このやり方は間違っている」などと非難しています。（ZHL、野谷）

「中国国際放送局日本語版」より　2026年11月2日