1994年1月11日、国務院は「対外貿易体制改革の一層の深化に関する決定」を発表し、対外貿易体制改革の目標を「政策統一、経営開放、平等競争、損益自己責任、工業と貿易の結合、代理制推進、国際経済の一般ルールに適応した運用メカニズムの構築」と定めた。1996年4月1日には4000品目余りの商品ついて大幅に輸入関税を引き下げ、関税率水準は23％に下がった。
（13）1992・1994年：医療・住宅市場化改革
1985年、改革開放という大きな背景の下で、医療衛生制度も改革の歩みを始めた。医療改革の柱となる考えは「権限委譲、病院の自主権の拡大」。医療改革に対する政府の姿勢は「政策を示し、資金は拠出せず」。政府からの資金拠出の不足を補うため、薬価の15％引き上げも認めた。1992年9月、衛生部は国務院の意見に基づき、「以工助医（企業の経済力で医療機関を支援する）」「以副補主（副業で本業を補う）」ことを病院に求めた。2000年、改革は徐々に深い発展へと向かい、体制や構造など深いレベルの問題に触れるようになった。
1994年7月18日、国務院は「都市住宅制度改革の深化に関する決定」を発表し、都市住宅制度改革の基本的内容を明確にした。これには住宅の実物を社会福祉的に分配する方式を、労働に応じた分配を中心とする貨幣・工賃分配方式に変えることや、住宅公共積立金制度の整備などが含まれていた。
（14）1995年：「2つの根本的な転換」
1995年9月25日から28日にかけて開かれた中共第14期中央委員会第5回総会は「国民経済と社会発展の第9次五カ年計画と2010年の長期目標の制定に関する中共中央の建議」を採択し、第9次五カ年計画と2010年の長期目標を実現するための鍵は大局的意義を持つ2つの根本的な転換にあるとして、（１）従来型の計画経済体制から社会主義市場経済体制への転換（２）粗放型の経済成長モデルから集約型の経済成長モデルへの転換――を挙げた。この2つの根本的な転換は、中国の経済建設が体制改革の深化や質的向上の方向へ発展することを示すものであった。
（15）1996年：外国為替管理体制改革に重大な進展
1996年12月1日、中国は国際通貨基金（IMF）協定第8条を受け入れ、人民元の経常項目における交換性を実現した。第8条の要求の前倒し達成は、中国の外国為替管理体制改革が重大な進展を得たことを意味した。
