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| この30年の経済成長に影響を与えた重要な出来事 |
| 発信時間： 2008-10-20 | チャイナネット |
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2003年9月10日の国務院常務会議は東北地区など旧工業基地の振興戦略の実施を検討し、東北振興の指導思想・原則・任務・政策措置を打ち出した。2003年9月の中共中央政治局会議は「東北地区など旧工業基地の振興支援は、小康社会の全面的な建設の大局に着目して第16回党大会で提起された重大な戦略的任務である。さらに思想を解放し、改革を深め、開放を拡大し、体制と構造の革新に力を入れ、企業の技術改良を加速し、旧工業基地の調整・改造・振興の新たな方法へ踏み出す必要がある」と指摘した。
▽2004年：資本市場の発展を推進する「国九条」の公布
2004年1月31日、国務院は「資本市場の改革開放と安定的発展の推進に関する若干の意見」を公布し、「資本市場の力強い発展は、今世紀初頭の20年間で国民経済を4倍にするとのわが国の戦略目標の達成にとって重要な意義がある」との考えを明確にした。
2004年8月26日に中国銀行株式有限公司、同9月21日に中国建設銀行株式有限公司が設立された。国有独資商業銀行2行が、国が株式を保有する株式制商業銀行に再編された。
▽2004年：私有財産保護を憲法に明記
2004年3月14日、第10期全国人民代表大会（全人代）第2回会議で、第4次憲法改正案が採択され、「公民の合法的私有財産の不可侵」「国は人権を尊重し保護する」などの条文が憲法に盛り込まれた。同改正では、私有財産保護の客観的必要に沿う形で、私有財産の保護範囲が拡大され、私有財産保護制度の整備が進んだ。公民の合法的私有財産に対する保護の強化は、基本的経済制度の堅持および整備、非公有制経済の発展促進、公民の権利の保障、法による治国の推進、広範な人民大衆の積極性や創造性の活用、小康社会の全面的な建設にとってプラスだ。
▽2005年：農業税条例の廃止
2005年12月29日の第10期全国人民代表大会（全人代）常務委員会第19回会議で「中華人民共和国農業税条例の廃止に関する決定」が採択された。新中国で50年近く施行されてきた農業税条例が廃止され、2000年以上にわたり中国農民に課せられてきた税に終止符が打たれた。農業税条例の廃止によって、「三農（農業・農村・農民）」問題の解決は新たな歴史的起点に立った。 |
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