オーストラリア政府はこの他にも、現地で企業を開設するか投資を行う資産家に対して、ビジネススキルビザを発給する計画だ。その申請者のうち最も多いのはやはり中国人で、以下、韓国人、南アフリカ人、英国人と続く。同ビザの取得者の4分の1以上はオーストラリアで旅館・カフェ・レストランを経営している。
◆申請者、安定的な政府債に注目
投資家に最も好まれている投資先は、ニューサウスウェールズ州とビクトリア州で、両地の投資の申請者はそれぞれ115人・116人に達している。
ニューサウスウェールズ州政府はWaratah債の発行により、4年間で2億豪ドルの資金を調達し、インフラ整備に充てる予定だった。しかし中国人投資家によるオーストラリア永住権の買い漁りにより、ニューサウスウェールズ州政府はわずか5ヵ月で、この資金調達の難題を解決した。
ニューサウスウェールズ州は申請者に対して、150万豪ドル(投資総額の3分の1に相当)をWaratah債の購入に充てるよう求めている。連邦政府が5カ月前に「超投資家ビザ」を発表すると、ニューサウスウェールズ州は115人のビザ申請者に招待状を出した。つまり、最終的に手続きが完了した場合、Waratah債により1億7200万豪ドル以上の投資が集まることになる。ニューサウスウェールズ州のバード財務省長官は、「我々は4年内に2億豪ドル以上の資金を集められると表明してきた。この予想を上回る資金調達は、ニューサウスウェールズ州にとって朗報だ。その資金のすべてが、ニューサウスウェールズ州各地の重要なインフラ整備に充てられる」と語った。同ビザの代理申請を担当する弁護士は、「多くの申請者は、500万豪ドルのすべてをWaratah債の購入に充てている。彼らは安定的な投資を望んでおり、その他の適切な投資先が見つかるまでは、すべての資金をWaratah債の購入に充てるだろう」と指摘した。
「人民網日本語版」2013年5月30日