国務院の「大気汚染防止行動計画」(国十条)公布前、各地は大気改善の行動計画を次々と発表した。最も任務が重く、厳しい状況にある北京、天津、河北は、5年でPM2.5濃度を25%から30%削減する方針を固めた。3地域は、石炭燃焼、工業、自動車などの面において集中的かつ厳しい措置を実施する。
大気「国十条」は今月発表 「大気汚染防止行動計画」(国十条)は今月公布される見通し。石炭燃焼、工業、自動車、深刻汚染の早期警報などの10条の措置が盛り込まれることから、「国十条」と呼ばれる。
「国十条」は、2017年までの大気汚染の改善に向けた具体的な計画を打ち出し、各省市のPM2.5濃度の削減に関しても具体的な要求を設ける。うち、大気汚染が最も深刻な北京、天津、河北に対して最も厳しい目標を掲げる。
北京、天津、河北は自身の計画を打ち出し、具体的な目標を掲げた。
北京
5年でPM2.5濃度を25%削減
北京市の張工副市長は、先月の北京市の上半期経済情勢分析会で、2017年までにPM2.5濃度を12年より25%以上少ない約60マイクログラム/立方メートルにする方針を明らかにした。
天津市は、「美しい天津建設の綱要」を公布し、2016年までにPM2.5濃度を12年比で20%削減し、2017年にさらに5%削減するとした。
河北省環境保護庁の関係者によると、省政府は専門的研究を終え、河北省大気汚染対策方案を認可した。石炭燃焼の削減はその重点の一つである。河北省は、2017年までにPM2.5濃度を30%以上削減するという目標を設定した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年8月8日