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発信時間： 2013-09-24 10:40:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

日本貿易振興機構（JETRO）が公表したアンケート調査の結果によると、中国の消費者の約7割が、釣魚島問題による中日関係の悪化の影響を受け日本の商品を買い控えたことがわかった。日本政府が釣魚島の「国有化」を発表して1年が経ったが、中国市場で業務を行う日本企業への影響は弱まらず、二国間関係の改善は難度が増している。共同通信社が伝えた。

JETROは日本の団体による調査だと告知した上で、北京や上海などの大都市に住む約1224人にアンケート調査を行った。「釣魚島問題は自身の日本製品の利用に影響を与えているか」という設問に対し、23.5％が「とても影響している」、46.9％が「やや影響している」と回答した。

理由は、「本当は利用したいが、愛国心を優先する」が50.5％、「日本に腹が立つから」が42.2％。

利用を控える期間については、「半年から1年」が22.9％、「1年から3年」が16.5％、「3年から5年」が7.1％で、「今後利用しない」は17.5％に上った。結果から、影響は長期化すると見られる。

また、JETROは、中国の消費者の日本の環境保護・省エネ技術、介護サービスや介護老人福祉施設などの高齢者サービス分野への関心が急速に高まっていることも調査でわかったとした。石毛博行理事長は、「今後、巨大なビジネスチャンスがあることも事実」との見解を示した。

調査は、大都市で働く20～49人の中高所得者を対象に、8月1日から7日にかけてインターネットで実施した。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2013年9月24日

 

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