韓国「中央日報」の12月10日の報道によると、韓国国会の環境労働委員会は9日、全体会議を開き、粒子状物質関連予算を17億ウォン(約980万元)から119億ウォン(約6855万元)に増額した。同紙は、韓国当局が「灰色の災難を恐れて」素早い対応を迫られたと報じた。
報道によると、全体会議では「国民健康保護のための粒子状物質対策強化決議案」に関する評決も行われた。与党セヌリ党の金相珉(キム・サンミン)議員は、「高濃度の粒子状物質による汚染が常態化し、国民の不安が大きくなっている。政府の財源も不足しており、国会での対応が求められる」とし、その上で「周辺諸国との協力を強化し、国内対策も抜本的に改善しなければならない」と指摘した。
外交通商統一委員会は、政府は環境問題に高い関心を寄せているとし、同委員会のある高官は、「粒子状物質対策は国家の環境主権に関わるもので、問題の重要性は外交にも劣らない。与野党の政策委員会を中心に議論を進めるべきだ」と指導部に対応を求めた。この高官はまた、「政府は中国から飛来する粒子状物質への対策を国の当面の課題とすべきであり、国務総理室を筆頭に、環境部や外交部、保健福利部、気象庁などの関連部門が連携を図り、環境への影響を詳細かつ科学的に測定し、中国政府と外交交渉も進めるべきだ」とも指摘した。
報道によると、セヌリ党のある議員は「中国政府に賠償請求が可能か真剣に検討すべきだ」と指摘。中国政府に戦略レベルで外交圧力をかけるべきだとの声も多く上がっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2013年12月12日