米メディアは2013年12月31日、「2014年の中国のヘッドニュース」と題する記事を発表した。大気汚染や食品安全に脅かされ、政治腐敗を嘲る1年が過ぎ去った。他にどんな新鮮なニュースがあっただろう。どんな出来事が2014年に引き続きこの国の社会と経済に影響するだろう。
この6つの変化に、あなたは気づいただろうか。
1. 政治討論がプライベート空間に撤回。中国版ツイッターのマイクロブログ新浪微博(シンランウェイボー)は、中国で最もホットなソーシャルメディアに成長した。「人が多く、力が大きい」という背景の下、多くのユーザーが「安全」を感じながら微博上で自由に敏感な政治問題を討論していた。しかし、この「討論の場」にメスが入った。微博に打撃を与えたのは政府だけなく、中国版LINEの無料インスタントメッセージアプリ、微信(WeChat)だ。昨年、多くの微博ユーザーが微信へと流れた。
2. 台湾で大陸のテレビ番組と商品が大歓迎。両岸の文化交流史において、テレビ番組やヒットソング、スターを発信するのは常に台湾側であった。しかし、強大な「ソフトパワー帝国」の反撃により、淘宝(タオバオ)は台湾第二のネットショッピングサイトとなり、「東洋のアップル」と呼ばれる「小米(シャオミー)携帯」は10分間に1万台が台湾に輸出され、テレビドラマ『甄嬛伝』(宮廷の諍い女)は台湾のクリエイティブ産業の自己反省を触発することとなった。
3. 英語を学ぶ中国人が減少。中国教育部が「有言実行」すれば、英語は子どもたちの「楽しい思い出」を保証するための犠牲になる。英語学習人口が減少したのには、愛国主義の他により複雑な社会的要因がある。近年、外資系企業への就職を希望する新卒の若者はますます減少し、その一方で、公務員の希望者はますます増加している。社会環境が複雑に変化する中、若者は安定や住居、退職後の福利厚生、社会的地位といったものを重視するようになり、これを実現のものにするのが公務員職であり、特定の部署を除き、公務員に英語のスキルは求められることは少ないのだ。