東日本大震災から3周年を迎える前日の3月10日、記者は津波を受けて放射能漏れ事故を引き起こした福島原発を見学した。
東日本大震災を記念する写真。
日本の共同通信社によると、福島県の全児童を対象にした福島第1原発事故による放射線の影響を調べる甲状腺検査で、対象者の約8割の結果がまとまり、がんと診断された人は今年2月に県が公表した数より17人増えて50人になり、「がんの疑い」とされた人は39人(前回は41人)に上ったことが17日、関係者の話でわかった。
福島県は、県内の地震発生時18歳未満の約37万人を対象に検査を実施した。3月末に一次検査を終え、4月に二次検査を開始した。
報道によると、チェルノブイリ原発事故では、発生後4~5年後に甲状腺がんが見つかる児童が増えた。そのため、福島県は一次検査の結果を基礎データとし、二次検査以降の検査でがん患者が増加するかを確認し、放射線の影響を調査する。
一次検査では、超音波を使って甲状腺のしこりの大きさや形状などを検査し、大きさなどが一定以上であれば二次検査で血液や細胞などを詳しく調べた。3月末までに約30万院が検査を受け、県は8割に当たる約29万人の検査結果をまとめた。
うち、2070人が二次検査を受け、がんと診断された人は50人、疑いは39人だった。手術で「良性」と診断された1人を含む計90人は、震災時6~18歳だった。
日本の国立がん研究センターによると、日本の10代の甲状腺がんは100万人に1~9人程度である。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年5月19日