韓日両国の高齢者の生活環境は異なり、生活の質には天地の差がある。2012年を基準とすると、日本の65歳以上の高齢者の平均月収は160万ウォン(約16万円)に達したが、韓国の高齢者は36万ウォンのみで、定年退職後も生計を維持するため奔走しなければならない。7月15日付の韓国紙・国民日報が伝えた。
日本の高齢者の74%の所得は給与所得で、韓国の高齢者の生活費の53.1%は給与所得によって賄われている。日本の高齢男性の経済活動参与率は28.7%で、韓国は41.6%に達する。しかも単純な肉体労働や農業・林業・漁業などが中心で、保障にも不備がある。
韓国保険研究院高齢化研究室が発表した報告書によると、韓国政府は国家が高齢者に支給する退職金を増やし、所得の保障を強化し、時間的にゆとりのある生活を提供する必要がある。
韓国高齢者人権保障団体が発表した、2013年の91カ国の高齢者福利厚生水準の比較結果によると、日本の順位は総合10位で、韓国は67位となった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2014年7月16日