外国人参政権を認めようとしない日本、その理由とは？
外国人参政権を認めようとしない日本、その理由とは？。 人口減による労働力不足という社会問題が、日本を緊張させている。この20年で、日本の労働人口は764万人減少した…
タグ： 人口,日本,五輪,労働力,参政権,選挙権
人口減による労働力不足という社会問題が、日本を緊張させている。この20年で、日本の労働人口は764万人減少した。2020年東京夏季五輪を控え、建築業・サービス業などの労働力不足が深刻になっている。この厳しい現状により、日本政府は外国人労働者の受け入れ拡大を迫られている。日本新華僑報網が伝えた。
日本の今後の経済発展において、外国の労働力がより重要な役割を演じることになる。しかしながら、日本社会の外国人に対する態度が保守的であることは、周知の事実となっている。日本人は外国人を差別するほか、外国人労働者の受け入れにより自分たちの「食い扶持」が失われることを懸念している。ゆえに外国人の日本における環境は、理想的とは言えない。
このほど日本社会で、外国人が日本の政治の中で大きな役割を果たすべきという議論が再燃している。安倍内閣は、地方政府による外国人の地方参政権を認める条例を支持しないと称し、このほど物議をかもした。当然ながら、これは自民党政権の初の公式表明ではない。自民党は2011年、外国人の参政権を認め、市民の意向をより全面的に反映する方針である地方政府の数を調べると、地方政府に対してこれらの条例を可決しないよう説得した。
まずは、「自己本位」という思想がある。自民党は、日本の政治にとって、外国人に広範な地方参政権を与えるのは気前が良く、日本国民の主権を侵害し、憲法にも違反していると判断している。憲法は20歳以上の国民に選挙権を与えている。ゆえに自民党は、外国人が参与した投票の結果は法律に抵触するとしている。彼らは外国人（在日韓国人を含む）を、有権者と見なしていない。
投票権は地方政府から与えられるが、地方政府の経済の負担は中央政府が肩代わりしなければならない。そのため、日本国内のすべての納税者の意向を考える必要がある。つまり地方政府は、独自の方針を貫けないことになる。当然ながらこのような理論には問題がある。外国人も納税者であり、彼らの意向も考慮されなければならないからだ。
長期的に見て、日本の法律が将来的に外国人参政権を認めれば、日本国民はこれを懸念するようになるだろう。外国人が日本の人口に占める比率が高まるほど、日本の政治（軍事基地の移転、原発再稼働など）において、外国人の投票が不確定要素になる。彼らの投票が、日本人の利益に合致するかも不明だ。
上述した内容から、外国人の参政権を認めることが、容易でないことが分かる。しかしながら日本社会の現状を見ると、外国人を現地の事業に参画させようとする地方政府が増加している。滋賀県のある都市は2002年、隣接する市との合併を検討した際に、20歳以上の外国人に初めて投票権を与えた地方政府になった。在日韓国人の団体のデータによると、2002年の時点で約200の地方政府が、外国人に地方参政権を与えていた。
日本政府は外国人労働者の受け入れにより日本の未来を守ることを決定したが、日本の政治における外国人の発言権を高めるべきかという問題では、正反対の態度を示している。中央政府がこれを拒み、地方政府が開放的な観点を持っている。今どちら側が有利であるかは別として、外国人の存在感を高めることが、日本政府にとって避けられない議題となっている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年8月26日
 |
|
 |
コメント数:0最新コメント
一覧同コラムの最新記事
