失われた20年、仕事のやりがいを失った日本人
失われた20年、仕事のやりがいを失った日本人。 ビジネスパーソン向けSNSの米Linkedlnが実施した、26カ国・地域の「仕事のやりがい」に関する調査で、最下位となったのは日本だった…
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ビジネスパーソン向けSNSの米Linkedlnが実施した、26カ国・地域の「仕事のやりがい」に関する調査で、最下位となったのは日本だった。それだけではない。米国の世論調査会社・ギャラップが2011年から2012年に、142カ国・地域の従業員を対象に行った「仕事に対する意欲」調査結果によると、これまで勤勉とされていた日本人の仕事に対する意欲が7％のみだった。今の日本はいったいどうしてしまったのだろうか？
第二次世界大戦後、敗戦国の日本は米国による改革を全面的に受け入れた。特に日本経済・社会は資本主義型の市場経済を選択し、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需により、東アジア最大の経済大国に発展した。社会学者のエズラ・ボーゲル氏の『ジャパン・アズ・ナンバーワン』から啓発を受け、日本社会には優越感が生まれ、社会の自信が強まり、「タテ社会」という文化が評価された。
「タテ社会」は上と下の垂直的な関係を重視する。構成員は所属する社会組織に強い帰属感と依存心を持ち、集団の利益のため往々に個人の意志を犠牲にする。文化人類学者の中根千枝氏は、この文化的特徴により日本は終身雇用制を実現し、日本経済の成功が可能になったと分析している。事実上、戦後の日本経済の高度成長の一部は、この企業管理方法によって実現されたと言える。被雇用者は安定的な経済源と頼れる組織の後ろ盾を手にした。社会にあふれる自信、管理方法からの刺激により、当時の日本人は仕事に没頭した。「熱狂的」に社会の価値を創造した彼らは、西側の専門家にとっての「エコノミックアニマル」になった。
プラザ合意により、日本は「失われた20年」に入り、不動産・金融危機が発生した。2008年の世界金融危機は、日本経済に追い打ちをかけた。国内総生産がマイナス成長を続け、前途が危ぶまれている。国の借金が膨らみ、リスクが高まり続けている。安倍政権は今年、消費増税により財政赤字を削減し、消費を刺激しようとしたが、大きな効果があがっていない。日本経済は第2四半期も疲弊し、悲観ムードが蔓延している。
景気低迷により、高い物価と低所得の間に横たわる溝が広がっている。深刻な業績悪化により、一部の日本企業はリストラを余儀なくされた。パナソニック、富士通、ソニーなどは2001年に大規模な人員削減を発表し、日本が誇りにしていた終身雇用制の「神話」が終止符を打たれた。労働市場の短期的な需要不足と長期的な供給不足は、日本人の安心感に深い影響を及ぼした。そこで日本人は「転職は恥」という伝統的な観念を捨て、外資系企業への転職を試みた。
不況が長期化し、仕事の安定が脅かされている。今の日本人が、仕事のやりがいを失ったのも無理はない。挫折した日本人は、経済の奇跡の痕跡は、今日の賑やかなパチンコ店からしか見つけられないと信じているほどだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年8月29日
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