日本人女性の「保護」、出世の足かせに＝英メディア
日本人女性の「保護」、出世の足かせに＝英メディア。 日本の自動車メーカーは技術力の輝かしい象徴とされてきた。しかし日本人女性の潜在力を浪費する職場の慣例を見れば、各社のイメージはそれほど輝かしくない…
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日本の自動車メーカーは技術力の輝かしい象徴とされてきた。しかし日本人女性の潜在力を浪費する職場の慣例を見れば、各社のイメージはそれほど輝かしくない。日本の大手自動車メーカーの取締役会には女性が一人もいなかったが、ホンダは今年になり初めて女性役員を登用した。英フィナンシャル・タイムズが伝えた。
同じような現象は、日本の各業界に見られる。日本の女性管理職比率は7％のみだが、米国は45％弱に達している。
日本の経済界において、女性の模範は数えるほどしかいない。大型総合貿易会社、伊藤忠商事株式会社の役員は、経済界で数少ない女性役員の模範の一人だ。しかし彼女の例は非常に稀で、一人の女性が役人になったというそれだけでトップ記事になったほどだ。
日本の経済界の至る所では、女性管理職が必要とされている。この国は生産年齢人口の減少を阻止し、今にも崩壊しそうな経済を持ち直そうとしている。政治家はその必要性を内心よく分かっている。各政党は先ほどの衆院選で、若い夫婦を支援し、女性が育児と同時に正社員を続けられる政策を作ることについて議論した。
しかし男性に有利な企業文化という、重要な問題を解決しようとする人はいない。
経営者（主に男性）は社員が自分の若かりし頃のように働くことを、つまり残業することを望んでいる。残業は効率が悪いが、経営者の機嫌を取るために、残業に「顔を出す」ことが重要だ。外資系企業でも、中間管理職は同僚が徹夜で勤務していれば会社に残り、精神的なサポートを行い、「団体精神」のために個人の時間を犠牲にする。
日本の典型的な企業文化は、社員が退勤後に「飲み会」を開き、同僚と心の交流をすることを奨励している。この飲み会は以前の場合、最後に東京のカラオケ店に行くことが多かった。若い女性がテーブルを囲み、話に花を咲かせた。今やカラオケは以前ほど一般的ではなくなったが、まだ存在する。この飲み会は女性の同僚の参加を歓迎しない。
それでは女性はいかに反応すべきか？彼女たちは、耐えているのだ。日本人女性は幼い頃から、善良第一と教育されている。彼女たちは上司に怒られないようにするため、機嫌を取ろうとする。仕事と家庭を両立する圧力により、女性は犠牲を強いられる。ある日本の大手貿易会社に勤務する女性は、20年前に同期入社した女子大生のうち、同じ会社で勤務を続けているのは自分だけだと述べた。
少数の職場に留まることのできる女性は、もう一つの壁に直面しなければならない。これは彼女たちを「保護」し、つらい仕事を担当させようとしない男性の同僚や経営者のことだ。彼らは女性をいわゆるつらい仕事や出張から外している。これは意識的に女性が役員になる機会を奪っているのではない。高等教育を受け成功している40代の男性は、「女性」は特に配慮されるべきだと本気で考えている。彼らの場違いな騎士道精神が、女性の同僚のチャンスを奪い、高級管理職につくのを遅らせている。これは若い世代に、真剣に仕事に専念しても良い結果は得られないという情報を伝えている。
企業文化を変えることで影響を生むことができるだろうか？これには現在、喜ばしい進展が見られる。日本企業の法務部は女性社員の比率が高く、40％に達する企業もある。法務部では、脳力が最も重要だからだ。企業を支援する職能を担う部門であり、「顔を出す」こともそれほど重要ではない。また女性を「保護」するという観念も、法務部ではそれほど流行していない。伊藤忠商事の女性役員は法務出身であるが、これは偶然だろうか？
これは一つのスタートであるが、日本の全業界にこの進歩を広めなければならない。この進歩は、社員の働きを評価し、奨励する手段を変えることになる。女性自身も、新世代の男性のサポートを受けながら、この変化を推進しなければならない。女性の潜在力の活用について、日本は絶対に口先だけではなく、行動が伴わなければならない。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2014年12月31日
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