新たに改正された『北京市空気重汚染緊急事前対策案』が3月30日に公布、実施された。対策案は条件を更に引き下げ、「深刻な汚染」予報が3日(72時間)以上続いた場合、赤色警報を発令する。72時間のPM2.5の1日平均値が150 μg/m3を超えれば、北京市は自動車のナンバープレート末尾の奇数・偶数での通行規制、小中学校及び幼稚園の休校などの緊急措置を実施する。最新の基準で見ると、北京市は2014年に3回赤色警報を発令した。そのほか、新たに改正された緊急事前対策案は、排出削減の範囲を広げ、罰則を厳しくし、オレンジ警報や赤色警報が出されたときに医療機関は呼吸器疾患に対する医療や当直を強化する必要があると初めて言及した。
自動車のナンバープレート末尾の奇数・偶数での通行規制の実施後にどのように市民の外出を保障するかについて、市交通委員会の責任者は、「2014年のAPEC開催期間中の保障プランと同じように実行する」と述べた。1日に280万人が自動車から公共交通機関に切り替えるため、バスを2万1000~2万5000本増やし、地下鉄の発車間隔も短縮するという。
そのほか、対策案は赤色警報やオレンジ警報などの高レベル警報について、「24時間前に発表する」という規定を加えた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年3月31日