外国メディアが15日に伝えたところによると、世界人口は今後15年間で11億人増え、現在の73億人から2030年には84億人という規模になることが、国連の報告書で明らかされた。また、ヨーロッパを除く各地域の都市部の人口はいずれも15%増になる見込み。
国連ニューヨーク本部でこのほど、第48回国連人口開発委員会が開かれ、経済・社会分野を担当する呉紅波国連副事務総長は会議で潘基文(パン・ギムン)事務総長が準備した報告書を読み上げた。同報告書によると、今後15年間で増える11億人はおおむね都市部に集中するという。
潘事務総長は報告書の中で、「現在、全世界人口の過半数が都市部で暮らしており、今後15年間でこの割合は上昇し続ける。そのため、都市化を推し進め、この趨勢がもたらす課題の適切な解決が差し迫られている」と強調した。
また、今後15年間で全世界の入学適齢児童は20億人に達する一方で、高齢者の割合は2015年の12%から2030年の16%に上がると予想される。これに対し、「国連は教育を強化し、彼らの生育や保健などの福祉の権利を保障するとともに、より多くの職位を創出しなければならない」と潘事務総長は決意を示した。
高齢者の割合が今後15年間で増え続ける傾向があることに対し、潘事務総長は、高齢者が自分の役割を十分に果たし、それなりの社会福祉を享受できる社会を国連は構築しなければならないと表明した。
国際社会は、全世界の高齢者と子どもの割合の変化や全世界の都市化と移民問題などの重要な要素の影響を考慮し、持続可能な発展の一連の目標を立てることになっている。
潘事務総長はまた、世界のモデル転換を実現する2015年のイノベーションで、「一人たりとも見逃さない」よう各国に呼びかけた。今回の会議は「望む未来を実現――人口課題を持続可能な開発に取り入れる」をテーマに、1週間にわたって討論を繰り広げる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年4月17日
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