日本在住の外国人児童、日本語能力に問題も
日本在住の外国人児童、日本語能力に問題も。 日本在住の多くの外国人児童は日本語能力が低く、日常生活と学習に支障をきたしている…
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日本在住の多くの外国人児童は日本語能力が低く、日常生活と学習に支障をきたしている。このほど文部科学省が発表した調査結果によると、日本全国の3万人弱の外国人児童が日本語の指導を必要としており、過去最多を記録した。日本経済新聞が伝えた。
日本語の能力が低く、日常生活や学習活動に支障がある外国人の児童生徒が、2014年度には全国の公立小中高校などに２万9198人在籍したことが24日、文部科学省の調査で分かった。過去最多を更新した。外国人が多く暮らす自治体は子供たちへの支援に取り組んでいるが、一人ひとりの能力に対応できる人材の不足が課題となっている。
文科省の学校基本調査によると、2014年度に全国の公立学校に在籍した外国人の児童生徒は7万3289人。このうち約4割が日本語指導の支援を必要としていた。
外国人の児童生徒は2009年度には7万5000人以上いたが、2008年の金融危機に伴う労働者の帰国などで減少に転じ、2012年度は7万1545人まで減った。その後、労働目的での定住外国人の増加などにより再び増加した。
日本語指導が必要な児童生徒は2008年度の2万8575人をピークに微減傾向が続き、前回調査の2012年度は2万7013人だった。
このうち実際に日本語の指導を受けていたのは82.9％の2万4197人。12年度の前回調査から3.7ポイント減少した。
都道府県別に見ると、日本語指導が必要な児童生徒が多かった愛知県では6373人、神奈川県では3228人、東京都では2303人だった。
外国人児童の母語別では、ブラジルなどで使われるポルトガル語が28.6％と最多で、中国語が22.0％、フィリピノ語が17.6％、南米諸国で使われるスペイン語が12.2％と続いた。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2015年4月28日
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