米コンサルタント会社・メーサーが毎年実施している調査によると、アンゴラの首都ルアンダは3年連続で生活費が「世界最高の都市」になった。中国からは香港、上海、北京がトップ10入りした。
トップ10のうち、アジアが半数を占めた。円安による影響で、東京が初めてトップ10から除外され、11位につけた。
香港は順位を上げ2位になった。上海は6位、北京は7位。元高の影響により、トップ30のうち中国の9都市がランクインした。
その他のアジアの都市を見ると、シンガポール市が4位、韓国のソウルが8位となった。
中国の都市のほかに、スイスの3都市(チューリッヒ、ジュネーブ、ベルン)もトップ10入りした。これはスイス国立銀行(中央銀行)が今年1月、対ユーロ為替上限レートを廃止し、欧州中央銀行の大規模な量的緩和策に対応したためだ。
ユーロ安の影響により、欧州各都市の生活費が下がっている。非ユーロ圏のうち、英国のロンドンが12位で安定したが、デンマークのコペンハーゲンは順位を9つ落とし24位となった。
順位を最も大きく落としたのは、ロシアのモスクワだ。ロシア・ルーブル安の影響により、モスクワは10位から50位に転落した。
今年のトップ10には北米の都市が含まれなかった。北米で生活費が最も高い都市は、米国のニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ワシントンの順となった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年6月19日