6月24日、北京青書が発表された。文化、経済、社会管理、公共サービスなど様々な分野に言及しており、そのうち「北京経済発展報告(2014~2015年)」では、今後一定期間、北京のGDPの成長率目標を6%前後に下げるべきだと提案している。
同青書では、先進国の経験に基づき、経済発展が工業化の後期、特にポスト工業化の段階に入った場合、経済成長率は通常2%から6%の間を維持しながら成長すると指摘。北京は2007年からすでポスト工業化の段階に入っており、経済成長率も適度に下げる必要があるとしている。
また、経済成長がもたらす資源環境のストレスから見ても、北京は意識的に経済成長を減速させるべきだと指摘している。直接的影響から見ると、経済成長率が長期的に1%アップすれば、北京の水や電気、ガソリンなど各方面の資源供給に支障をきたす。
それだけでなく、一部の工業や製造業での超負荷稼働は二酸化窒素や排気ガスや汚水の排出を増加させ、北京の生態環境や大気汚染に直接影響を与える。間接的な影響から見ると、経済成長がもたらす人口増加によって、すでに人口面や資源環境面で矛盾がある。過度な経済成長はさらなる緊張をもたらし、「都市病」を引き起こすとしている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2015年6月26日
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