日本の警察は最近、臓器売買の容疑者を逮捕した。容疑者は暴力団幹部で、提供者は路上生活者。2人は臓器移植法違反で逮捕された。この暴力団幹部は、「親友が腎臓病にかかり、腎移植が必要になった。親友を助けるため、ホームレスを紹介し、親族間の生体腎移植を装うために虚偽の養子縁組届を出させた」と供述している。
日本の警察が臓器売買を取り締まるのは今回が3件目。過去の暴力団と医師による臓器売買の容疑を加えると、3件の臓器提供者と患者はいずれも虚偽の養子縁組届を行っている。
日本移植学会は倫理方針の中で、臓器の生体移植は倫理委員会の審査が必要と明記している。提供する側とされる側が親族関係であれば、審査は免除される。
日本政府の関係者も、「親族間の臓器移植は一般的な医療行為であり、住民票などの証明書があれば移植手術を実施できる」と話した。
法規制により、ドナーの選択範囲は非常に限られている。海外での移植手術や、自らドナーを探すことが、実現性の高い手段となっている。臓器売買が生じるのは、供給が需要に追い付いていないためと分析されている。
日本の警察は、「ドナーを確保するのは困難で、現時点では組織的な臓器売買は成立しがたい。しかし一部の暴力団が、法律や制度の不備を利用し臓器を違法売買しており、警戒を強める必要がある」と警鐘を鳴らした。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年7月27日