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発信時間： 2015-09-01 14:01:32 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本政府が発表した統計データによると、2014年の訪日外国人客のうち、リピーターの比率は54％に達した（うち44％は中国人客）。日本の旅行市場の、中国人客への依存の程度がうかがえる。

日本はより多くの外国人客を引きつけるため、「観光立国」を中心とする数多くの政策・方針を打ち出した。しかしシンガポールや中国香港などの国と地域と比べ、依然として大きな不足が存在する。

シンガポールや香港に及ばぬ日本の観光政策

統計データによると、2014年の訪日外国人客数、観光収入は2013年を大幅に上回った。しかし世界ランキングを見ると、日本の2014年の観光収入は上位20位にも入らず、マレーシアやタイなどを下回るほどだ。外国人客数は、中国香港やシンガポールなどの国と地域を下回る。

訪日外国人客の「買い物」が占める比率はわずか35％だ。シンガポールや中国香港の自然、文化遺産は日本より少なく、単純に比較することは難しい。しかし日本政府のショッピングを促進する政策は確かに不十分だ。

海外広報宣伝の不足

日本国内のデパートは毎年の夏と冬にセールを実施するが、このシーズンに買物を目的に訪れる外国人客は非常に少ない。中国香港とシンガポールが同期に実施するセールは、多くの外国人客を集める。これはなぜだろうか？政府が中心となる、広報宣伝が重要なのだ。

日本政府は各地の外国人客数の増加を目指しているが、実際には多くの外国人客が東京や大阪などの大都市に集中している。日本政府は大都市の商店街、百貨店のセールの海外宣伝戦略を実施し、多くの外交人客を買い物に集める必要がある。

訪日客、ファッション製品の購入に消極的

訪日客のうち中国人が最も高い購買力を誇る。購入する主な商品は日用品が中心で、ファッション製品の購入量はシンガポールや中国香港に遠く及ばない。

外国語能力が低い店員

外国語によるもてなしも、日本の店員の弱点だ。外国人客は日本の街で便利に買い物を楽しむことができない。看板や標識の外国語翻訳も進んでおらず、店員やタクシードライバーの外国語能力の向上が待たれる。

日本政府の観光宣伝の予算と効果が不十分

日本政府の観光宣伝の予算はシンガポール、中国香港、韓国などの国や地域を大幅に下回る。　

当然ながら、金を使えば使うほどよいというわけではない。重要なのは効果だ。現状を見る限り、日本の海外宣伝の効果は理想的とは言えない。

短期間内に観光振興の効果を高めるためには、東京や大阪などの大都市の買い物目的の観光に立ち返らなければならない。しかし円安による中国人客の爆買に依存することはできない。そのため日本政府は世界の観光客を東京や大阪に集めるため、早急に魅力的な広報宣伝戦略を立て、外国人観光客の買い物の利便性を高めるインフラを整えるべきだ。

 

 

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2015年9月1日

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