世界経済フォーラムが11月19日に発表した「ジェンダー・ギャップ・レポート」によると、世界範囲で男性と女性の給料は依然として不平等であり、平等になるまであと118年かかることが予想される。
給料の差は大きい
本部をスイス・ジュネーブに置く世界経済フォーラムは11月19日、2015年「ジェンダー・ギャップ・レポート」を発表した。レポートは健康、教育、経済、政治の4つの分野について、100以上の国・地域の女性を対象に分析・算出。
不思議なことに、世界的に見て、給料面の男性と女性の差は2008年の金融危機後に縮小していない。報告によると、男性と女性の給料は依然として不平等で、現在の女性の給料は10年前の男性の給料と同じである。
最新データによると、フルタイムで働く女性の平均年収は1万1100ドル、男性は2万600ドルで、約50%の差がある。2006年のフルタイムで働く男性の平均年収は1万1400ドルで、現在の女性の給料と同じ水準。
報告によると、過去5年間、男性と女性の給料、就職の平等を促進する取り組みは停滞しており、10年間で男性と女性の給料の差は3%縮小しただけである。このスピードに基づけば、2133年に給料の平等が実現することになる。
4つの分野をそれぞれ見ると、健康と教育分野の性差別は最も小さく、女性が獲得した機会はそれぞれ男性の96%と95%である。一方、経済と政治分野の差は大きく、59%と23%だった。
緊迫感を呼びかける
報告によると、アイスランドは7年連続で1位になり、ノルウェーが2位、フィンランドが3位で、北欧の国が上位に並んだ。
ヨーロッパ以外からトップ10入りした国はルワンダ(6位)、フィリピン(7位)、ニュージーランド(10位)の3ヶ国だけである。また、イギリスは18位、米国は28位、日本は101位、韓国は115位となった。
報告によると、日本は昨年より3位順位を上げた。主に女性の部長クラスの官僚が増加したためだが、先進経済圏の中では依然として下位に位置する。
また、スリランカ、マリ、クロアチア、スロバキア、ヨルダン、イランの6ヶ国の男女差の拡大が懸念されている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2015年11月21日