２０３０年「ムーンビレッジ」計画、中国も参画へ
２０３０年「ムーンビレッジ」計画、中国も参画へ。 英デイリーメール（オンライン版）は２２日、欧州宇宙機関（ESA）の責任者Johann-Dietrich Woerner氏の話として、ESAが国際「ムーンビレッジ」計画をすでに公表したことを明らかにした…
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英デイリーメール（オンライン版）は２２日、欧州宇宙機関（ESA）の責任者Johann-Dietrich Woerner氏の話として、ESAが国際「ムーンビレッジ」計画をすでに公表したことを明らかにした。同計画は全世界の航空宇宙技術を結集しているという。
報道によると、この開拓地―２０３０年までの使用可能を見込む―は月の表面の天然資源によって建設が行われ、科学や商業さらに旅行業のための恒久的基地となる予定。
同氏は「人類が月に降り立って５０年。次ぎの目標は国際宇宙ステーションのように恒久的に利用できる基地つを建設することである」と話す。
建設場所の候補に挙げられているのは、月の両極（南極と北極）もしくは遠く離れた長期間日光が当たり続けるエリア。南極では暗闇が続くため、水に触れることができ、水素と酸素を作ることも可能。月面の影のエリアでは開拓者は宇宙や太陽放射の傷害から身を守ることができ、微小隕石や極端な温度変化のリスクも下げられるという。
ムーンビレッジの目的は多種機能を有する施設を建設し、宇宙をより深く探索するための環境を整備することのほか、商業や採掘センター、さらには宇宙旅行の休憩スポットとして利用することにもある。
Woerner氏は「同計画を可能にするには、参加国が自身の専門知識を貢献するという協力体制が必要であり、それはロボットであるか人であるかを問わない」と指摘。月面の天然の氷や金属、鉱物を建設資材に用いることのほか、建設ツールとして月面車やドーム屋根の設置も提案されている。ドーム屋根は宇宙飛行士を保護するためだ。
報道によると、同計画は小規模な月面での任務と月の遠方に電波望遠鏡を設置することからスタートする。多くの国は月面での任務の経験があり、電波望遠鏡の設置が今後必要になってくる。
アメリカなどの多くの国は目標を火星旅行に置いているが、Woerner氏は「ムーンビレッジの方がより現実的だ」と話す。さらに「火星旅行に人類が行ける日がくることに私も同意する。しかしそれはやや先の話だ」という。
ムーンビレッジはアメリカ、ロシア、中国、インド、日本、その他の貢献が小さい国々が共同で行われる。「現在の技術レベルでは実現までにまだ２０年の歳月が必要であるが、月の開拓地は必ず必要なものである。それは人類の次ぎの大きな飛躍である」と同氏は強調する。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年3月24日
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