豪2大州が外国人向けの印紙税を導入、チャイナマネーを懸念
豪2大州が外国人向けの印紙税を導入、チャイナマネーを懸念。
タグ： 豪州 外国人向け 印紙税
発信時間： 2016-06-16 13:50:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
豪州最大の2州が、外国人不動産購入者向けの税目を導入した。現地の不動産市場に流入するチャイナマネーの増加への懸念があり、また政府は財政収入拡大を目指している。フィナンシャル・タイムズ（電子版）が15日に伝えた。
ニューサウスウェールズ州とクイーンズランド州は14日、外国人不動産購入者向けにそれぞれ4％・3％の印紙税を課税すると発表した。ニューサウスウェールズ州はさらに来年より、不動産投資家から0.75％の土地税サービス料を徴収する。
ビクトリア州は今年4月、外国人購入者向けの印紙税を7％に増税した。
ニューサウスウェールズ州の財政当局者は、「これらの新たな措置は、ニューサウスウェールズ州の不動産市場の外国人投資家への魅力を維持すると同時に、未来の重要サービスへの資金を確保するためだ」と説明した。
ニューサウスウェールズ州はこの新たな印紙税により、4年間で10億豪ドル（約7億3500万ドル）の税収増を見込んでいる。クイーンズランド州は4年間で1億豪ドルを見込んでいる。
中国人の海外不動産投資が近年激増し、香港やシンガポールなどの司法管轄区は新たな税目を設定している。
豪州は2014−15年度、中国人による不動産投資に対して、前年の2倍となる240億ドルの投資枠を設けた。豪州、特にシドニーやメルボルンの住宅価格は、4年間に渡り続騰した。政界は住民の住宅購入能力、不動産バブルのリスクに注目し始めている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2016年6月16日
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