日本の17歳ハッカーが試験システム侵入 データを盗む
日本の17歳ハッカーが試験システム侵入 データを盗む。 中国の声「全球華語放送ネット」の報道によると、日本の警視庁はこのほど、佐賀県教育委員会が多額をかけて作った教育情報システムに侵入し、大量のデータを盗み成績とデータを改ざんしたとして1人の17歳少年を逮捕した…
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中国の声「全球華語放送ネット」の報道によると、日本の警視庁はこのほど、佐賀県教育委員会が多額をかけて作った教育情報システムに侵入し、大量のデータを盗み成績とデータを改ざんしたとして1人の17歳少年を逮捕した。日本のセンター試験の合否に影響があるかはまだ分からない。この事件は日本社会を驚かせ、インターネット情報の安全が再び注目を集めた。
日本新華僑報の蒋豊編集長によると、日本は近年、多額をかけて「CNET」というシステムを作った。このシステムはビッグデータシステムと呼ばれ、堅固な教育システムともされている。しかし、予想していなかったことに、6月27日に日本の警視庁は佐賀県の17歳無職少年を不正アクセス禁止法違反容疑で逮捕した。この少年は佐賀県教育委員会が13億円かけて作った試験情報システムに侵入し、21万件の情報を盗み、データを改ざんした。
佐賀県教育委員会によると、この少年は2通りの方法で情報を盗んだ。1つは、ほかの学生のIDでシステムにログインし、自分が作ったプログラムで情報を盗むという方法。もう1つは、学校の近くで無線LANを探し、学校内部のネットワークに入り情報を盗むという方法である。学生のID、パスワード、氏名、住所、成績などの個人情報のほか、一部の教員と学生の情報も盗まれた。
現在までにわかっている情報によると、この少年は試験情報システムに侵入し7校の6081人の情報を盗み、学校内部のネットワークに侵入し6校の9089人の情報を盗んだ。こうしたことから、この事件は大きな情報セキュリティ事件として社会に広まっている。
日本は、各地がそれぞれ管理するという自治体制度を採っている。日本政府は個人情報のセキュリティを強化したが、「マイナンバー」制度の実施後にも情報漏えい事件は発生をしている。日本政府は法律、警察の捜査、社会の第3機関の監視の方面から制度を改善している。
日本各地の教育委員会もこの事件に関心を示した。福岡県教育委員会は学生の成績、調査表などの情報の管理を外部の会社に委託。同類の事件を防止するため、福岡県は本人のパソコンだけで登録できるシステムを導入する。長崎県教育委員会は、情報システムを外部で独立させる必要があり、今後、指紋認証システムを導入するとしている。つくば市は個人情報のコピーやUSBメモリなどの記憶メディアへの保存をできないようにするという。
一部地域の教育委員会は教育システムに対する懸念を示すが、「安全性を強調しすぎれば便利性を実現できず、このバランスを維持することが難しい」としている。この事件は日本の教育界の試験システムの管理方法に警鐘を鳴らした。ネットワークの安全化は今後の日本の教育界がデジタル教育を進める上で最大の障害となる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2016年7月6日
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