韓国政府、出生促進のため「フレックスタイム制」を推進
韓国政府、出生促進のため「フレックスタイム制」を推進。
タグ： 朴槿恵大統領,低出生率
韓国の『ソウル新聞』の6日の報道によると、韓国の朴槿恵大統領はこのほど銀行を視察し、「フレックスタイム制は低出生率の解決と今後の成果を上げる有効的な方法であり、家庭概念と父子の絆を培う上で必要な制度でもある」と述べた。フレックスタイム制とは、勤務時間と場所を制限せずに働ける制度である。
韓国の『朝鮮日報』は6日、フレックスタイム制は「あてにならない」とし、次のように論じた。新韓銀行のフレックスタイム制を例に挙げると、午前9時に出勤すれば午後6時に退勤でき、午前11時に出勤すれば退勤時間は午後8時になる。同行の職員は、「毎日上司の顔色を伺い、顧客に対応しなければならず、フレックスタイム制は口にするのは簡単だが実行は難しい」と不満をこぼす。最近フレックスタイム制を導入したサムスン、SK、LGなどの大手企業でも似たり寄ったりで、職員の多くが出勤時間を遅らせるのを躊躇している。
韓国の『国民日報』は、韓国の低出生率の問題を解決するには根本から対策を考える必要があるとした。統計を見ると、低所得の階層ほど結婚と出産の意欲が低い。韓国の低出生率はある意味、「若者の低所得の仕方なさと社会の二極分化の現実」を表している。また、韓国で孝道思想がなくなりつつあることも低出生率の一大要因である。現在、親との同居や高齢者の介護に意欲的な若者はほとんどおらず、多くの人が老後に子供に頼らない考えを持っている。そのほか、教育レベルの向上や就職難も出産意欲を減退させている。
韓国が低出生率と高齢化問題を解決するには、まず各種の生育に関する制限をなくす必要があるとの見方がある。例えば、出産を望む高校卒業生に国が支援するなどである。しかし、根本的に見ると、韓国は格差社会と貧富の差の拡大という社会の矛盾を解決し、社会の多数を占める中低所得階層の若者に希望を与える必要がある。
韓国統計庁が先ごろ発表した『人口動向』の統計によると、結婚適齢期の人口の減少により、経済難を理由とした「3放棄（恋愛、結婚、出産の放棄）世代」は増えている。韓国の今年5月の婚姻数は2万5500組で前年比8.8％減少し、韓国統計庁が2000年に統計を開始してから5月の数値としては最低を記録した。そのほか、今年5月の出生数は3万4000人で同5.8％減となった。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年8月8日
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