「ソフトな差別」が横行 問われる女性の就職難
「ソフトな差別」が横行 問われる女性の就職難。
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2016年、黄金の秋の就職シーズンもいよいよ終わりの時期を迎えている。会社面接で浴びせられる「既婚で子どももいるのでは」などの質問や、同じ条件なら男性を優先的に考慮するという「暗黙のルール」は、多くの女子大学生を失望させている。北京師範大学労働力市場センターが最近発表した「2016労働力市場発展報告」によると、男性大卒者の新規就職率は2014年と2015年のいずれも、女性を約10ポイント上回った。
性別のハードルは依然として女子大学生の就職の障害となっている。
専門家によると、女子大学生の就職に当たっての性別のハードルには主に二つの種類がある。一つは、目に見えるハードル。多くの雇用先は、「男性に限る」「男性優先」と求人条件に明記するか、採用に至る過程で女性の結婚や出産などの特殊な状况に要求を突きつけ、女子大学生の諦めを誘っている。もう一つは、目に見えないハードル。求人の際には女性の応募を明確には拒絶しないが、女性の採用率が男性を明らかに下回っているというケースだ。
「ソフトな差別」が解消されないさまざまな原因
記者の調べによると、多くの雇用先は、女性は業務能力では男性に負けないが、出産・育児で勤務の時間が取られる上、出産後は家庭を偏重し、業務へのやる気が下がると考えている。一部のポストは勤務条件が厳しく、出張や接待も多く、女性には向いていないともされる。さらに伝統的な男女の分業という観念も依然として雇用先に影響している。
中華全国総工会（労働組合連合）のある責任者は、現行の法律では差別行為に対する懲罰規定が欠けている上、行政部門の法的手段も限られており、有力な制約力が形成されていないために、女性就業者に対する雇用先の差別問題が際立っており、この状況は「ソフトな差別」とも言えると指摘する。
「就業差別の背後には、雇用先が利益によって動かされているという現状がある。彼らは、女性の新卒者を雇うことが企業の利益に影響を与えるのではないかと心配している」と、浙江省社会科学院公共政策研究所の楊建華所長は指摘する。専門家によると、労働力大国である中国では、経済下降を背景に就業全体の規模が縮小している。労働力の総量が需要を超えることで、求職における差別は起こりやすくなり、女子大学生が最初にその衝撃を受けている。
今年年初からは出産休暇延長などの政策が出されているが、多くの女性は「福利恐怖症」に陥っている。四川大学公共管理学院の蒲暁紅教授は、福利政策によって女性の職場入りのハードルが上がっている可能性もあると指摘する。
就業性差別の解消には法的救済制度の整備が必要
法的救済は、就業差別に反対し、労働者の権益を保障する最後の頼みとなる。浙江賛程律師（弁護士）事務所の程学林弁護士は、法的救済制度を整備し、求職段階での就業差別を禁止する法的な保護と適用範囲を拡大し、訴訟や司法救済の道や具体的な救済プロセスを拡充する必要があると考えている。
専門家はさらに、法的救済制度だけでなく、総合的な政策も整備する必要があると指摘する。「現行の出産保険制度は一定程度、雇用する企業の負担と労働力コストを高め、女性従業員が敬遠される原因となっている」と程学林氏は語る。「現行の出産保険制度を改め、企業負担を軽減することも、問題解决の手段になり得る」
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2016年12月2日
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