名門東芝が過去最大の危機、債務超過へ
名門東芝が過去最大の危機、債務超過へ。
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債務超過。１４２年の歴史と１９万人の従業員を持つ日本の“名門企業”の東芝が、かつてない厳しい時期を迎えている。１４日、当日発表予定だった２０１６年第３四半期の決算発表を１ヵ月延期し、滋賀重範会長の辞任を発表した。これによって市場に巨大損失の観測が広がり、株価は一時９％下落した。
【巨額損失を計上】
東芝は決算発表の1ヵ月延期を「準備が整わなかったため」と説明。しかし市場は同社の経営に不信感を抱き、その結果、株価は３８週間ぶりの安値圏に下落した。１６年１２月の高値の半値である。
東芝は同日午後、第３四半期の業績予想を公表。純損失が４９９９億円の赤字になるとした。米国の原発損失７１２５億円を計上するため、通期の純利益予想については１４５０億円の黒字から３９００億円の赤字に修正した。
この数字によると、同社は昨年１２月末に１９１２億円の債務超過に陥っていたことになる。
【原子力事業が致命傷】
ある日本の研究所は「２００５年以降、東芝は事業を主に原発と半導体の二つの分野に集中してきた。その原発事業が失敗したことで現在の苦境に陥った」と説明する。
東芝は２００６年１月にウェスティングハウス社を５４億ドルで買収したが、「これが現在の伏線」（同研究所）と指摘。２０１１年の福島原発事故の発生以降、世界各国は原発事業で利益を得ることが困難になり、ドイツのシーメンスは同市場からの撤退を発表した。「東芝はその判断ミスにより、急速に転落していくことなった」（同）という。
日本経済新聞は「東芝は従来の主要事業でも苦戦を強いられ、赤字部門が続出している。これは経営戦略に重要な問題があるということ」と指摘。ロイターは「２０１７年５月の不適正会計問題の発覚以降、東芝は各種のネガティブなニュースに悩まされた。首脳部の経営戦略や職業倫理に不信の目が向けられ、会社内部からは社内ヒエラルヒーや硬直化した企業風土に対する批判も相次いだ。その結果、新製品を生み出す力が損なわれ、企業の方向性を見失ってしまった」と分析する。
【ごくありふれた会社に】
東芝の今後の対策について、日本経済新聞は「早急に資本を増強する必要がある。そのために一部の資産を売却し、不採算部門を切り離すことになるだろう。この１年間に同社は非中核部門や将来性が普通の業務を売却してきた。白物家電を中国の美的に、医療機器部門を６０億ドルでキャノンに譲渡してきた」としている。
ある専門家は「抜本的な企業再編を行わなければ、売却するものがなくなるまで資産を切り売りするしか方法がない」と分析。エレベータや鉄道などの分野で優位性があるが、これらの事業の収益性は高くない。「今後はごくありふれた会社になっていくだろう」との見方を示す人もいる。
｢中国網日本語版(チャイナネット)｣ 2017年2月18日
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