ロッテグループが韓国国防部にTHAAD配備用地を提供する契約を交わすと、中国国内でロッテのボイコットが起き、韓国メディアから注目を集めた。聯合ニュースは1日、28日午後よりロッテの中国公式サイトが閲覧できない状況になっていると報じた。ロッテ側は専門家の調査により、原因をハッカー攻撃と判断した。
ロッテの中国公式サイトのアクセス数は、27-28日に通常の10-25倍に増加した。ロッテの関係者によると、一部のネットユーザーによる攻撃行為が見られるが、組織的な攻撃やボイコットは確認されていないという。先月28日から今月1日にかけて、中国のネット通販大手「京東商城」の「ロッテマート館」が突如閉鎖された。
韓国ニューシスは1日、THAADの韓国配備の加速に伴い、中国側が対抗を強めており、ロッテが真っ先にやり玉に挙がったと論じた。ロッテは中国で多くのスーパー、百貨店、映画館を開いており、中国人のボイコットによる重大な損失が不可避だ。
優酷(Youku)など中国国内の動画サイトでは最近、韓国ドラマの配信が停止されている。国内の一部のテレビ局も、バラエティ番組やテレビドラマへの出演依頼を控えている。中国外交部の耿爽報道官は1日の定例記者会見において、「これは中国政府が韓国への報復措置を開始したことを意味するか」という質問に対して「中国側は韓国との交流と協力に対して終始、積極的で開放的な態度を持っているが、これは民意の基礎と世論の雰囲気を見る必要がある。韓国側が中韓関係の発展によって得た貴重な成果を重視し、中国側の合理的な関心事を直視し、人々の声に耳を傾け、THAAD配備を停止することで、両国関係と双方の経済貿易協力及び人文交流に、より深刻な悪影響を及ぼすことを回避することを願う」と述べた。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年3月2日