米国人優先？ 米政府が外国人労働者を1.5万人増加
米国人優先？ 米政府が外国人労働者を1.5万人増加。
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米国の官僚は17日、米国は外国人労働者を増やし、米国企業の運営を維持する必要があると表明した。米国メディアによると、米国土安全保障省は、H-2Bビザの発行を1万5000人分増やし、2017会計年度（9月30日まで）内に農業以外で働く外国人労働者を増やすと発表した。国土安全保障省のジョン・F・ケリー長官は書面で「今回の増加は1回限りのこと」とした。
トランプ政権は米国人雇用政策を推進し、移民の制限を何度も呼びかけている。「政府は外国人労働者を増やすことを決定し、どのように米国人の雇用を支援するのか」という記者の問いに対し、国土安全保障省の報道官は「外国人労働者を増やさなければ、米国企業は補えない損害を受ける可能性がある」と答えた。
このビザは非移民ビザである。外国人労働者を招聘する企業は、意欲や資格のある米国人労働者が見つからないことを示さなければいけない。
米国のH-2Bビザの発行数上限は年間6万6000件で、うち3万3000件は本年度上半期（10月1日から3月31日）に雇用する労働者、残りは下半期（4月1日から9月30日）に発行される。しかし、職場復帰する労働者は発行数に含まれない。米国務省の統計によると、昨年発行したH-2Bビザは約8万5000件だった。
しかし、復帰する労働者のビザ免除政策は昨年秋に満期を迎え、国は延長していない。米メディアは、現有のビザ発行数を厳しく制限ことになると論じた。観光業などの季節限定の従業員が多い企業は従業員不足を補うのが難しくなる。
5月に採択された予算案に基づくと、米国会は米国市民権・移民業務局の上級機関である国土安全保障省に裁量権を与え、従業員不足を解決するために6万6000件の発行上限を超えてもよいことになっている。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年7月18日
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