シンガポールの『聯合早報』ウェブ版が10月23日に伝えたところによると、世界銀行の「ID4D」は、身分登録されていない多くの人がアフリカやアジアに住んでおり、3分の1以上が虐待を受けたことのある児童で、出生後に身分登録がされていないと明かした。貧困、差別、伝染病、武装衝突のある地域ではより深刻となっている。
「ID4D」計画の責任者は、このような状況を招く要因は複数あるが、その主な要因が政府機関が居住地から離れていることだと指摘。ペルーのアマゾン一帯の住民は、船でもっとも近い行政機関に行くまで5日かかる。また、多くの家庭が出生届の重要性、届出をしないことによるデメリットを知らない。
国連のジュネーブ代表でプラン・インターナショナル会長のロイス氏は、出生届の重要性を知っている家庭でも、代償の高さを考えて届け出ていないと話す。そのため、アフリカやアジアの数百万人の児童が入学年齢になって初めて行政部門に行くという。
この問題を解決するため、多くの機関が登録を支援している。デジタル技術の発展は登録作業をスムーズにし、当局が小型設備を持って地方に行き資料を収集できるようになっている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年10月24日