日本が血液製品の輸出を解禁か 半世紀ぶりの方針転換

日本が血液製品の輸出を解禁か 半世紀ぶりの方針転換。日本の共同通信社が11月30日に伝えたところによると、厚生労働省は29日、献血から作られる血液製剤の余剰分について、 国内メーカーによる輸出を認める方針を固めた…

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発信時間:2017-12-01 16:02:22 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 日本の共同通信社が11月30日に伝えたところによると、厚生労働省は29日、献血から作られる血液製剤の余剰分について、 国内メーカーによる輸出を認める方針を固めた。同日開かれた有識者会議で了承された。ベトナム戦争中の1966年に輸出が原則禁止されてから半世紀ぶりの方針転換となる。

 

 構想労働者は年内に正式決定し、『輸出貿易管理令』や『血液法』の施行基準の改正に着手する方針。早くて2019年度に血液製剤の一種、血漿分画製剤の輸出が認められ、20年度から輸出が始まる見通し。

 

 日本血液製剤機構(東京)、日本製薬(東京)、化学及血清療法研究所(熊本市)の3社が日本赤十字会から献血で採取された血液を購入し、必要な成分を取り出し、多種の血液製品を製造する。

 

 輸出が許可されれば、日本政府はメーカーからの申請に基づき翌年度の国内需給計画を制定する。

 

 輸出するメーカーは日本政府に輸出量を毎月報告する。日本政府が需給計画に悪影響を及ぼすと判断した場合、メーカーに計画に従うよう促す。従わなければ、日本政府は営業停止判断を下す。

 


 日本は血液製品の輸出を許可していたが、1960年代にベトナム戦争の負傷者の治療が疑問視され、1966年改正の『輸出貿易管理令』は「国内供給を確保するため、輸出を一時禁止する」と規定した。



「中国網日本語版(チャイナネット)」 2017年12月1日

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