スマートフォンの時代、日本メーカーは悲惨、やるせないという思いをしている。この業界は競争が激しく、国産携帯電話に発展の勢いがあるため、その状況は避けられない。
日本の老舗携帯電話メーカーの富士通は、携帯電話事業を売却する方向で北極星資本集団と交渉中だと発表した。取引額は約29億元になる見通し。
富士通にとって、傘下事業を売却するのは賢明な方法である。2017年、レノボは富士通のパソコン事業の株式を2億6900万ドルで買収することに合意。
『日本経済新聞』は、携帯電話事業の従業員と工場を残すことが取引条件の1つになると伝えた。また、富士通は北極星の資本管理下でarrowsシリーズの運営を継続するとみられる。
これまでに三菱、東芝、NECなどが携帯電話事業を手放し、日本のスマホは完全に淘汰されている。しかし言い換えれば、日本はスマホの最大の受益者であり、多くのパーツの供給を担っている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2018年1月29日