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北京の公共充電スポット、半径5キロのネットワークに。
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北京市都市管理委員会が21日に発表した情報によると、2月末時点で全市で約12万1700の充電スポットが設置され、前年末比5.6％増となった。内訳を見ると、団地内の個人用停車位置に約8万6900設置されている。個人用のEV（電気自動車）と個人用充電スポットの割合は10台中7.6。社会の公共サービスを見ると、ショッピングモール、スーパー、公園、観光スポット、交通中枢及び駐車・乗換、高速道路サービスエリアなどの公共駐車場の2070カ所に設置されており、社会公共充電スポットが約1万8800にのぼる。これは六環内の平均サービス半径が約5キロの公共充電ネットワークを形成している。
ところが中国工業・情報化部の苗圩部長は「新エネ車の増加に伴い、中国全土に充電インフラの構造的な供給不足という問題が生じている。また充電施設の配置が合理的とは言えず、公共充電スポットの使用率はわずか15％だ。持続可能な商業発展モデルが形成されておらず、運営企業の収益面の問題が生じている」と注意を呼びかけた。
北京市で公共充電スポットの使用率が低いという現象について、充電スポットの代表企業である北汽特来電の楊明華マーケティング副総監は、「利用率は地域によって二極化が生じている。一部では50−80％にのぼり、一部ではほぼ0％だ。また市街地は駐車スペースが少なく、駐車料金が高いため、充電よりも駐車料金の方が高いということがあり、中心部の使用率が低めになっている。また一部では、充電スポットの場所がガソリン車に占められていることがあり、これも公共充電スポットの使用率を下げている」と現状を説明した。
中国汽車工業諮訊発展公司の賈新光首席アナリストは「公共充電スポットの使用率が低いのは、配置が非合理的で、人が少ない場所に設置されていたり、利用者が見つけにくいといった原因がある。また各公共充電スポットの運営企業の互換性が低い。充電スポットが故障し、充電できないこともある」と述べた。
楊氏は「公共充電スポットの使用率がわずか15％という背景もあり、運営企業は黒字化がほぼ不可能だ。現段階では公共充電スポットを迅速に展開させ、運営企業の資金面の圧力を和らげるため、北京市発展改革委員会が公共充電スポット運営企業に30％の建設補助金や、特定プロジェクト補助金、運営補助金などを支給している。将来的にはさらにサービス補助金を拡大する。そして建設補助金を徐々に引き下げ、運営補助金を増やすという手段により、充電スポットの利用率を高めることになる」と話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年3月23日
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