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発信時間：2018-03-27 11:27:59 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

   

   米国メディアの3月23日の報道によると、クレディ・スイス銀行アジア新興経済圏チーフエコノミストのSantitarn Sathirathai氏は、「アリババやテンセントなどの中国のIT企業が東南アジアのEC市場に進出しており、この動きは同地区のEC経済の発展を促す。しかし、この多元化された地区は企業に大きな試練ももたらす」との見解を示した。

 

　香港で開かれたクレディ・スイス銀行アジア投資会議で、 Sathirathai氏は「アリババやテンセントなどのIT企業がもたらした投資ブームに伴い、東南アジアのEC市場は大きな転換期を迎え、ASEANのEC活動は爆発的に成長する可能性がある」と述べた。そのほか、アリババやテンセントなどは自身の投資と技術を東南アジアに持ち込んでいる。今週、アリババは東南アジアの小売業者Lazadaに10億ドルを追加投資すると発表した。

 

　東南アジアのEC市場シェアは現在わずか2％。中国企業は出資するだけでなく、データ分析などの技術も導入し、アジアの「決済」と「物流」という2大問題の解決を促している。東南アジアの現在の主な決済方法は現金で、これはECの発展を大きく妨げている。スマート物流システムは決済面の問題を解決できる。そのほか、東南アジア市場は多元化しており、「現地化」が最も重要になる。

　Sathirathai氏は、「市場が違えば具体的な状況も違ってくる。ある市場で成功しても、別の市場も掌握したことにはならない。しかし、東南アジア市場の競争は異常なほど激しく、整備が次の任務であることは確かだ」と述べた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2018年3月27日

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