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世界の60カ国、使い捨てプラスチック製品を規制。
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日本の共同通信社の7月1日の報道によると、国連環境計画（UNEP）は6月30日に調査結果を発表した。それによると、これまでに76の国と地域がビニール袋や発泡スチロールの弁当箱などの海洋汚染につながる使い捨てプラスチック製品の生産禁止、または有料化などの規制措置をとっている。
日本の一部のスーパーは有料で買い物袋を提供しているが、政府は使い捨てプラスチック製品の使用禁止または有料化などの規制措置をとっていない。主要7カ国（G7）サミットでも、日本はプラスチックごみ削減目標の数値を明記した文書に署名せず、関連措置において遅れていることが浮き彫りとなった。
日本と同様に署名を拒否した米国も連邦政府による規制措置をとっていないが、カリフォルニア州、ハワイ州、ニューヨーク市など多くの地方政府が措置をとっている。インドの複数の地方政府やカナダのモントリオールなど、世界の100以上の地方政府が買い物袋の使用規制措置を講じている。
UNEPの調査によると、アフリカでは2008年に買い物袋の生産、消費、導入、販売などに関する禁止令を出したルワンダをはじめとし、25カ国が使い捨てプラスチック製品の規制措置をとっている。
欧州も20カ国が規制。イタリアは2011年に分解されやすいバイオプラスチックを除く買い物袋の使用を禁止した。特に2014年以降、世界範囲で使用禁止や有料化する国が増えている。
中国は2008年に全国範囲で買い物袋の使用禁止または有料化を開始し、大型スーパーの使用量は6割から8割減少した。インドも2016年に一部の買い物袋の使用を禁止。
UNEPは、一部の国は法的措置を徹底していないとする一方で、「問題が深刻化する中で、規制措置をとる国と地方政府の数は今後増加するだろう」と分析した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2018年7月3日
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