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米メディア：中国各地が「深夜経済」促進に尽力。
タグ：深夜 経済 中国
米ブルームバーグは1月16日、「中国が料理人育成、スキー場建設で鈍化する成長を支える」という見出しの記事を掲載した。
経済成長の鈍化は中国の消費者に圧力をもたらし、同国の就職にも影響を及ぼす可能性がある。中国各地の官僚は地元経済を刺激するために様々な方法をとっており、市民の深夜消費の潜在力に着目する地域もある。
例えば、香港特区と隣接する中国最大の経済圏の広東省はグルメの町として有名な点を生かし、「広東料理の料理人」の育成、広東料理のメニュー基準、「広東料理の料理人」評価基準の構築、「広東料理の料理人」評価認定に力を入れている。広東省は年間1万人の広東料理の料理人を育成し、6万人以上の就職・起業を促し、2022年までに30万の関連雇用を創出する計画。夜食文化で知られる広東省は、広東料理を通して広州市および周辺都市の深夜グルメ経済の潜在力を引き出したいと考えている。
中国北部では、首都の北京市の商務部門は主要エリアのデパート、スーパー、コンビニの夜間営業時間を適度に延長し、新ラウンドの消費グレードアップを促している。同部門の官僚は、「北京市の多くのデパートと飲食店が22時頃まで、地下鉄は23時までの営業である。地下鉄とバスの運営時間を延長すれば、北京の深夜経済の発展を促進できる」と述べた。2022年までに、北京市の半分以上のコンビニを24時間営業にし、各エリアに少なくとも1つの深夜経済圏を形成するという。
工業の省である河北省は、時期をずらした休暇とフレックスタイム制を奨励し、条件を備える地域で金曜日の午後プラス土日の「2.5日小連休」政策を実施し、住民の消費時間を増やすことを検討している。
中国の政策決定者は国内の消費と雇用の増加に期待を寄せ、「煙突産業」の成長鈍化によるダメージを緩和したいと考えている。
中国の小売額伸び率と労働市場は鈍化傾向にあり、アップルやフォルクスワーゲンなどのグローバル企業も影響を受けている。また、出稼ぎ労働者が春節のかなり前に帰省している点も、鈍化の兆しの1つと言える。中国人力資源・社会保障部は、12月に帰省した出稼ぎ労働者は前年同期より多いと明かした。帰省後によい就職先が見つかるかもしれない、個人的事情などが原因だという。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2019年1月17日
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