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発信時間：2019-03-12 14:17:07 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　日本政府は3月8日、自動運転車の公道走行を解禁する『道路交通法』改正案、および安全対策に盛り込む『道路輸送車両法』改正案を閣議決定した。未来の科学技術の発展方向として、自動車とIT企業は技術開発を推し進め、実用過程において具体的規則を設定することで、自動運転車の普及は進展するとみられる。

 

　『道路交通法』改正案は一定条件下でシステムが運転し、緊急時は運転手が操作する「レベル3」の自動運転車を対象としている。今期の国会での改正案採択を目指している。

 

　現行の日本の『道路交通法』は運転中にスマートフォンを操作したりカーナビの画面を注視することを禁止している。改正案は、自動運転を上述の規定適用外とし、緊急時に手動運転に切り替わることを前提とし、スマホ操作などの「ながら運転」を解禁する。

 

　運転手は交通規則などの「安全運転義務」を遵守し、飲酒は禁じられていた。寝る、物を食べる、本を読むなどは法律で明確に規定していないが、警察庁は「睡眠は許されない」としている。運転中に物を食べる行為はグレーゾーンで、事故が発生した場合、「安全運転義務」違反になる可能性もある。

 

　事故発生時は操縦ミスか、システムの故障かをはっきりさせる必要がある。改正案は、車載システムで走行を記録し、データを保存するよう規定する。また、メンテナンス不備の疑いがある場合、警察は運転手にデータ提供を求めることができると明記。

 

　今回の『道路交通法』の改正により、「レベル3」の自動運転車が公道を走行できるようになるかもしれない。一定条件下での完全自動運転車「レベル4」と完全自動運転車「レベル5」の公道走行には法のさらなる改正が必要になる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年3月12日

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