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発信時間：2019-07-01 14:28:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

   日本は6月30日、国際捕鯨委員会から正式に脱退し、翌日から商業捕鯨を再開した。共同通信社は、日本政府のこの決定は「極めて異例」であり、捕鯨反対国と環境保護団体から非難を浴びるとの見解を示した。

 

　日本は7月1日、範囲を日本領海と排他的経済水域に限定し、31年ぶりに商業捕鯨を再開。山口県下関市、北海道釧路市は同日、複数の捕鯨船を派遣し、商業捕鯨を開始する。しかし共同通信社は、日本国内の捕鯨消費量は縮小し、商業捕鯨再開の見通しは明るくないと論じた。

 

　国際捕鯨委員会は1982年に商業捕鯨の停止を決定し、日本は再開を求めてきたが叶わなかった。日本は1951年に同委員会に加入し、1988年に商業捕鯨を終了することになり、「科学研究」を名目とした北西太平洋や南極付近などでの「調査捕鯨」に移行。捕鯨反対派から「科学研究」と銘打った商業捕鯨だと指摘された。

 

　国際捕鯨委員会の捕鯨反対派が過半数を超え、日本は2018年12月に脱退を発表した。商業捕鯨を再開すると同時に、日本は公海での調査捕鯨をやめる。日本側は、この行動はオーストラリアなどの南極周辺国からの反対を減らすことができると考えている。

 

　下関市は日本の近海捕鯨の発祥の地と言われている。市内の鯨肉店の小島純子店長は、「南極海域を失ったことは下関にとってダメージ」だと話す。

 

　イギリスの複数のメディアは6月29日、日本の商業捕鯨再開を批判した。英BBCウェブ版は、日本は国際社会からの批判を無視し、商業捕鯨を再開したと論じた。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2019年7月1日

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