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発信時間：2019-10-06 11:44:06 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

　香港特別行政区政府の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は4日、「緊急状況条例」に基づき、デモ隊がマスクなどで顔を隠すことを禁止する「覆面禁止条例」を制定し、5日午前0時から実施すると発表しました。これについて、地元の主なメディアや各界から、支持をする声が相次いでいます。

　5日付の新聞「大公報」は、この情報を一面トップに掲載し、複数の組織が「覆面禁止条例」の制定を支持すると伝えました。また、社説で「暴力行為を阻止し、秩序を回復する重要な措置であり、若者の犯罪予防につながり、責任ｃ感を持つ政府のイメージが表されている」と評しています。

　同じく5日付の新聞「文匯報」には、香港江蘇社団総会、香港浙江省同郷会聯合会、香港南海社団総会、香港各界文化促進会などによる声明が半面もしくは全面で掲載されました。いずれも「『覆面禁止条例』を全力で支持する。理性を持ち、マスクを外し、暴力を止め、子供を救うべきだ。法治の権威を立て直し、デモ隊の暴力行為を阻止し、秩序を回復させ、国際基準を守り、法に基づいて暴力行為を追及すべきだ」と表明しています。

　「香港商報」は、「目下直面している最大の問題は、法律が実施できないことである。マスクは警察の取締りを妨げ、暴徒が法をかいくぐる要因になっており、覆面の禁止を求める声が相次いでいた」との論評を発表しました。

　香港経済民生連盟も「覆面禁止条例」に支持を示し、市民に対して「暴力行為が社会に与えたダメージを直視し、暴力に断固反対し、特区政府の効果的な法律手段を支持し、平和で理性的な対話により数か月も続いている混乱状態に対応し、いち早く秩序を回復するように」と呼びかけました。（殷、森）

　｢中国国際放送局　日本語版｣より　2019年10月6日

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