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発信時間：2019-10-10 14:44:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　香港特区政府はこのほど、社会の秩序を早期回復し暴力・混乱を阻止するため、「緊急状況規則条例」を発動し「覆面禁止法」を制定した。香港各界の関係者は、これは適時かつ必要な措置であり、暴力行為をけん制できると判断している。また厳正なる法執行により、「覆面禁止法」が暴徒に対する抑止力を十分に発揮できるようにすることを願っている。

　香港中華輸出入商会の林龍安会長は「香港の暴乱は4カ月続き、中小貿易会社の苦境が浮き彫りになっている。輸出入商会の従業員50万人弱の生計にも支障が出ている。この時期に覆面禁止法を制定し暴乱を阻止する必要がある」と述べた。

　香港中華総商会の李応生副会長は「マスクは身分を隠すようなもので、これを禁じることで暴徒に懸念を抱かせることができる。そのため覆面禁止法は必要であり、制定しなければならない」と話した。

　亜洲木薯資源控股有限公司の朱銘泉会長は「警察はマスクのせいで暴徒を見分けることが難しくなっており、暴徒はより怖いもの知らずになっている。これはマスクをつけた暴徒の過激な暴力行為がエスカレートし、より凶悪化している重要な原因の一つだ。緊急法を発動し覆面禁止法を制定したことは、特区政府が苦しい時期に肝を据え、すべての法的手段を講じ暴乱を阻止し、必要な時に介入する決意を示した。これは一部の人物に対して違法行為の回避を促す、道を踏み外そうとする若者を救う重要な法的措置だ」と指摘した。

　｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2019年10月10日

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