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第14次五カ年計画、最終年度に高齢者が3億人を突破へ。
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中国社会科学院世界社会保障研究センターの鄭秉文主任は25日、中国都市百人フォーラム2020年次総会で、「中国の高齢者は第14次五カ年計画（2021−25年）の最終年度に3億人を上回り、労働人口は2023年より毎年1000万人減少する見通しだ」と予想した。
鄭氏の試算によると、第14次五カ年計画期間に、中国の高齢化が2つの大台を突破することになる。1つ目の大台は、60歳以上の高齢者が第14次五カ年計画の最終年度に3億人を突破し、3億300万人に達することだ。昨年は2億5300万人だった。2つ目の大台は、16−59歳の労働人口が2023年より毎年1000万人減少することだ。第13次五カ年計画期間（2016−20年）の年平均は500万人ほどとなっている。これは税と費用の担い手の減少を意味する。
鄭氏は「第13次五カ年計画初期、都市部養老保険扶養比率は35.8％で、約3人が1人を扶養していた計算だった。しかし第14次五カ年計画の最終年度には47.7％にのぼり、約2人で1人を扶養する計算になる。第14次五カ年計画期間に、養老保険の扶養比率に1つの突破がある」と述べた。
鄭氏は、第14次五カ年計画期間に、都市部職工基本養老保険基金がかつてない収支バランスの圧力に直面すると指摘した。「基金は2000年以降に毎年増加しており、2000年の2279億元から2018年の5兆5000億元に増加した。2019年だけ初めて減少し、5兆4600億元（400億元減）になった。しかし今年は初めて大幅な減少が生じ、残高累計額が1兆7000億元減の3兆8000億元になる見込みだ」
鄭氏は、第14次五カ年計画期間の都市部養老金制度改革について、「中央調整制度から全国統一計画に移行する。養老保険基金の投資改革のペースを上げる。払うほど多く受給できる奨励メカニズムの構築のペースを上げる。国有資本振替のペースを上げ、全国社会保障基金などを充実させる」と提案した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年10月27日
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