アジアの一部国家の防疫が効果的な理由とは

アジアの一部国家の防疫が効果的な理由とは。冬に入り、新型コロナの流行が深刻さを増している。世界の新型コロナ感染者は100万人を超え、多くの国家が「外出禁止」措置を再び実施した…

タグ:アジア 防疫 理由

発信時間:2020-11-13 13:54:25 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

   冬に入り、新型コロナの流行が深刻さを増している。世界の新型コロナ感染者は100万人を超え、多くの国家が「外出禁止」措置を再び実施した。しかし、韓国、日本、シンガポールなどのアジア諸国ではある程度のリバウンドが見られるが、防疫の効果が出ている。


 専門家と学者によると、国情に合わせた防疫体制の構築と調整、科学技術を通した防疫強化、また住民の防疫措置遵守などが、一部のアジア諸国で防疫の効果が出ている理由である。


措置が有効的


 韓国流行病学学会の金東賢会長によると、流行病調査は韓国が防疫の有効性を確保している理由の1つである。感染者が見つかると、防疫部門が流行病調査により迅速に接触者を探し、14日間の隔離措置を実施し、感染拡大を阻止する。


 韓国嘉泉大学医学院の姜聖圭教授によると、韓国で新型コロナの流行が一定範囲内で抑制できるのは、政府が柔軟なソーシャル・ディスタンス対策を実施し、住民にソーシャル・ディスタンスの確保、外出・パーティー・観光の自粛を呼びかけているためである。


 日本は自身の情況に合わせ、検査を徹底するという防疫対策をとらず、検査を受ける条件を設定し、集団感染と重症者への対応に重点を置くことで医療システムへの圧力を緩和している。8月末、日本政府新型コロナ対策本部は入院関係の方針を変更し、無症状感染者と軽症者を原則的に住所または政府から用意したホテルで隔離する措置をとり、入院人数を抑制した。


 また、日本政府は住民に手の消毒、マスクの着用、ソーシャル・ディスタンスの維持および密集、密閉、密接の「三密」を避けるなどの個人防護を呼びかけた。デパートなどの公共場所の入り口に消毒アルコールを設置し、多くの商業施設に自動体温測定機械を配置した。


 シンガポール南洋学会の許振義会長によると、シンガポールの資源が限られており、現在の検査能力は1日あたり3万回であるため、政府は防疫の重点を大型の集団寮の外国人労働者、老人ホーム、幼稚園などの機関の関係者および出前配達員などの人との接触が多い労働者に置いている。無症状感染者とウイルス潜伏期を考慮し、感染リスクが高い人の検査は一度だけでなく、7日から14日ごとに定期検査を行っている。


 シンガポールは6月2日にウイルス阻止措置を終えて経済活動を再開し、3段階に分けて実施している。コミュニティの新規感染者がゼロでも、外出時はマスクを着用し1メートルのソーシャル・ディスタンスを維持するよう求めている。


科学技術の支援


 科学技術は防疫において重要な役割を担う。金東賢会長によると、韓国は今年1月に検査キットを開発し、すぐに薬品管理部門に認可され、ウイルス検査を実施できる機関が大幅に増加し、広範囲で迅速に検査できるようになった。姜聖圭教授によると、韓国は効果的な追跡、検査、隔離治療の措置を実施している。2015年に韓国は流行病予防の関係法を修正し、政府が携帯電話の電波やクレジットカードの記録などを通して感染ルートを追跡することが可能になった。


 許振義会長によると、シンガポール保健省は1000万シンガポールドルを拠出して「協力追跡」アプリ、訪問者登録システム、携帯式防疫追跡器などを開発し、接触者を追跡する期間を4日から2日に短縮し、迅速に発見・隔離しウイルス拡散を効果的に阻止できる体制を構築した。


 現在、シンガポールは一部の大型活動を再開し、高速検査能力は活動の順調な実施をサポートしている。たとえば、10月26日に開幕されたシンガポールエネルギー週では、参加者が入場前に高速検査を受け、15分で結果を受け取れた。


住民の協力


 文化習慣と住民の協力も防疫の効果に影響する。姜聖圭教授によると、韓国人は一般的に、ハグやキスの習慣がなく、体の接触を減らすという利点がある。


 韓国の「毎日経済新聞」の分析によると、個人主義を強調するほかの地区と比べ、韓国を含む東アジア諸国の住民はソーシャル・ディスタンス対策に反感を抱かず、政府の防疫措置に協力的である。住民が積極的に応じ、厳しい防疫措置が順調に実施されている。


 大部分の日本人は政府の呼びかけに応じ、外出時にマスクを着用している。神戸大学の岩田健太郎教授によると、欧州の最近の新型コロナの再流行は大型連休、防疫疲れなどと関係があるが、一方で日本人の休暇は比較的短く、自制力も高い。


 許振義会長によると、シンガポール人は一般的に政府の防疫措置に理解と支持を示し、マスク着用を拒絶する人や、行動の自由を制限されることに反対する人は少ない。これらの社会の協力があるため、防疫関連法も実施しやすく、一防疫規定に違反する行為があれば近隣の監督によって罰せられる。


「中国網日本語版(チャイナネット)」 2020年11月13日


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