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高齢化問題は「高齢者だけのこと」ではない 国家戦略に。
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中国社会科学院数量経済・技術経済研究所の李軍研究員によると、中国の60歳以上の人口は0歳から15歳の人口を上回り、実際に「少子高齢化」時代に突入した。
李軍氏は、高齢化は国民の貯蓄率を低下させ、経済成長の潜在力を弱めると同時に、労働力の減少や人件費の増加は経済運行に複雑な影響を与え、人々の現在と未来に関わると話した。
『国の積極的な高齢化対応の中長期計画』は、高齢化は経済運行の全分野、社会構築の各部分、社会文化の多方面及び国の総合力と国際競争力に深い影響を与え、試練とチャンスが共存すると指摘した。
国家人口高齢化対応戦略研究所の予測データによると、中国の高齢化はさらに深刻になり、今世紀半ばには60歳以上の人口が総人口の35％を占め、4.87億人に達する。高齢者の数と総人口に占める割合はともにピークに達するが、2019年から2022年の高齢化速度は前の10年より遅くなり、各戦略の準備に有利になる。
全国高齢化弁公室党委員会組織メンバーで中国高齢化協会副会長の呉玉韶氏は、より積極的な態度、政策と行動で高齢化に対応し、全公共政策システムも高齢化への積極的な対応に着目する必要があるとの見解を示した。しかし、中国の高齢化に関する法律は、高齢者権益保障法の1つだけで、高齢者の権益保障を重んじている。国家レベルの専門的な高齢化対応の行政法律・規範は1つもないという。
高齢者の需要に注目すべき
中国高齢化科学研究センター経済産業所の王莉莉副所長は、「高齢者消費市場を開拓するため、多様化、個性化、人間化の高齢者用品の供給を満たすことを基礎に、本土の革新の加速、高齢者用品の効果的な供給、特に高齢者向けの科学技術商品の供給を加速すべき。また、老後生活、特に精神文化、娯楽、レジャーのニーズと生理や心理の特徴に合わせ、市場開拓と消費ニーズの形成を十分に進めるべき」だと話した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年11月19日
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