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新型コロナ、ジェンダー平等が25年後退か。
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国連女性機関が25日に発表した最新の全世界のデータによると、コロナ禍により女性の家事や介護などの無償労働にかける時間が倍増し、ジェンダー平等が25年後退する恐れがあるという。香港紙『大公報』が伝えた。
コロナ前、全世界の毎日160億時間の無償労働のうち、女性が男性の3倍の約75％を負担していた。女性の無償労働時間はコロナ禍で少なくとも倍増した。
国連女性機関が行った38の設問を含む調査は、主に低・中所得国を対象に実施されたが、その他の国のデータにも似た状況が見られる。調査によると、コロナ禍で多くの女性が職場を去った。米国の女性の退職者もしくは失業者は9月だけでも約86万5000人にのぼったが、同期の男性のその数は20万人だった。
国連女性機関のBhatia事務局次長は「25年の努力のすべてが、この1年で失われる可能性がある。女性の多くの教育・雇用機会が失われ、心身の健康が損なわれる。感染症がもたらした家庭の介護の負担により、ジェンダー平等は1950年代のステレオタイプな男女格差に戻る恐れがある」と述べた。
東京在住のブランドコンサルタントは、「巣ごもり前は幼稚園でもアルバイトをしていたが、今は夫と自宅で仕事をしている。夫は午前9時から午後5時まで部屋で仕事に集中できるが、私は3歳の娘の自宅での教育など、家庭内の無償労働の8割を担当しなければならない。最初の3カ月が最悪で、ほぼ毎日精神的に限界になった。娘が泣き、私も泣いた」と話した。
国連女性機関も、働く女性の減少による連鎖反応は女性の福祉に深刻な影響を及ぼし、さらに女性の経済的な進歩と独立にも影響するとした。国連は各国の政府及び企業に対して無償労働を直視し、家事休暇、有給休暇の追加、託児制度などの措置を講じるよう呼びかけた。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2020年11月27日
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