商務部はこのほど印刷・配布した「今冬・来春の野菜などの生活必需品の市場供給保証・価格安定活動の徹底に関する通知」の中で、「家庭が需要に基づき一定量の生活必需品を備蓄し、日常生活及び緊急時の需要を満たすことを奨励する」とした。この文言は市民の注目を浴びており、過度な解読も見られる。商務部消費促進司の責任者は取材に応じ、これについてコメントした。

　商務部消費促進司の朱小良司長は、「現状を見る限り、各地の生活物資の供給源は十分で、供給が完全に保証されているはずだ。先ほど異常気象などの各種要素の影響を受け、野菜価格が続騰し、多くの都市部及び農村部住民の生活に影響を及ぼした。商務部が特別に通知を印刷・配布したのは、各地に対して『買い物かご』市長責任制をしっかり実施するよう促し、商貿物流企業に供給源の組織を強化し、生産と販売の連結を円滑にし、事前に備蓄に適した野菜を購入し、調達先と野菜供給契約を結ぶよう指導するためだ」と述べた。

　また通知によると、北方の省は予定通り本年度の冬・春野菜備蓄計画を完了し、南方の省は自身の状況に基づき十全な野菜備蓄を構築する必要がある。速やかに肉類や野菜類などの生活必需品の備蓄を投入し、市場の供給を補充する。大型チェーン商貿企業のネットワークの強みを十分に利用し、商貿供給ネットワークの正常な運営を保証する。速やかに商品の市場の需給・価格情報を発表し、社会のマインドを安定させる。感染対策により封鎖管理措置を講じている一部の地方は、速やかに供給保証店の供給源、住所、連絡先などの情報を発表し、住民の生活必需品の購入の需要を満たす。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2021年11月3日